第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | |||||
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
５ 第119期より連結財務諸表を作成していないため、第119期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | |||
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | |||
持分法を適用した場合の | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 当期純利益金額 | (円) |
|
| |||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第120期、第121期、第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期、第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６ 第119期の当期純損失は、固定資産に係る多額の売却損の計上等によるものであります。
７ 第122期の売上高の大幅な減少および経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業となったこと等によるものであります。
２ 【沿革】
年月 | 摘要 |
大正９年４月 | 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘) |
大正11年11月 | 東京會舘本舘竣工開業。 |
昭和16年８月 | 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘) |
昭和22年３月 | 大正土地株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。 |
昭和22年11月 | 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。 |
昭和23年９月 | 日米観光株式会社設立。 |
昭和23年９月 | 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。 |
昭和24年５月 | 東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場) |
昭和27年７月 | 連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。 |
昭和28年10月 | パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。 |
昭和33年８月 | ホテルテート株式会社を合併。 |
昭和35年２月 | 株式会社パレスホテルが分離独立。 |
昭和36年１月 | 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。 |
昭和40年６月 | 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。 |
昭和44年10月 | 株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。 |
昭和45年２月 | 東京會舘本舘改築のため休館。 |
昭和46年12月 | 東京會舘本舘竣工、営業再開。 |
昭和51年11月 | 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。 |
昭和52年５月 | 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。 |
昭和55年４月 | 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。 |
昭和55年８月 | 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。 |
昭和57年10月 | 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。 |
昭和58年４月 | 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。 |
昭和59年10月 | 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。 |
昭和59年10月 | 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。 |
昭和59年10月 | 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。 |
昭和61年４月 | 社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。 |
平成２年７月 | NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。 |
平成２年８月 | 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。 |
平成５年10月 | 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。 |
平成20年３月 | 「霞が関東京會舘」閉鎖。 |
平成21年３月 | 「経団連ゲストハウス」閉鎖。 |
平成23年10月 | 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。 |
平成24年11月 | 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。 |
平成26年12月 | 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。 |
平成27年２月 | 東京會舘本舘建替えのため休館。 |
３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
447(206) | 44.9 | 17.9 | 4,468 |
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社は労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成しておりますが、この互助会は労働組合法による法的根拠はなく、結成以来円満に運営されております。この互助会には全従業員が加入しております。