【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券    償却原価法(定額法)

　(2) その他有価証券

時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理　

　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの      移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品・製品・仕掛品    先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　(2) 原材料・貯蔵品　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産    定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～47年
機械及び装置	６年～15年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	３年～20年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 投資その他の資産

      長期前払費用……………………均等償却

主な償却年数 ３年

４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員(使用人兼務役員含む)に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理について

税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１)から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２)及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４)に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

      当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	― 〃	― 〃
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益

　　　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
 

※２  固定資産除却損

　　　　内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物 機械及び装置 車両運搬具	3千円 19,607  〃 22  〃	533千円   868　〃 0  〃
工具、器具及び備品	17,390  〃	5,072  〃
計	37,023千円	6,474千円

※３　固定資産処分損

　　　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 　　　 本舘の閉鎖及び建替えに伴う機械装置等の撤去費用であります。

※４　本社移転費用

　　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　本社機能の移転に伴う引越し等の費用であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	34,639,434	―	―	34,639,434

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,209,547	4,244	―	1,213,791

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 4,244株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,574	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,564	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	34,639,434	―	―	34,639,434

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,213,791	4,195	―	1,217,986

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  4,195株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,564	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,421	1.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	1,759,766千円	1,398,362千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,030,000 〃	― 〃
現金及び現金同等物	729,766千円	1,398,362千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

   （1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。短期的な運転資金は、営業債務のほか銀行等金融機関からの借入による調達を行います。

   （2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制

①金融資産
　営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規定(「資産運用細則」)を定めて運用しております。

②金融負債
　営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。

　 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

					(単位：千円）
	貸借対照表 計上額		時  価		差  額
（1） 現金及び預金	1,759,766		1,759,766		－
（2） 売掛金	397,413
貸倒引当金	△1,089
計	396,323		396,323		－
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,009,886		1,009,795		△91
② その他有価証券	2,119,586		2,119,586		－
資産計	5,285,562		5,285,471		△91
（1） 買掛金	149,250		149,250		－
（2） 短期借入金	380,000		380,000		－
（3） 未払金	441,845		441,845		－
（4） 預り金	87,501		87,501		－
負債計	1,058,598		1,058,598		－

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

					(単位：千円）
	貸借対照表 計上額		時  価		差  額
（1） 現金及び預金	1,398,362		1,398,362		―
（2） 売掛金	385,668
貸倒引当金	△809
計	384,858		384,858		―
（3） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,009,974		1,010,109		134
② その他有価証券	1,659,071		1,659,071		―
資産計	4,452,267		4,452,401		134
（1） 買掛金	151,816		151,816		―
（2） 短期借入金	380,000		380,000		―
（3） 未払金	261,607		261,607		―
（4） 預り金	80,810		80,810		―
負債計	874,234		874,234		―

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価については次のとおりです。

① 満期保有目的の債券は国債とコマーシャルペーパーを保有し、国債の時価は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」によっており、コマーシャルペーパーは取引金融機関から提示された価格によっております。
② その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（1）買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)預り金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	84,382	85,384
敷金及び保証金	445,691	435,131
長期未払金	100,950	49,410
長期預り保証金	322,000	323,500

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,030,000	―	―	―
売掛金	397,413	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 　(国債・コマーシャルペーパー)	1,000,000	10,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	―	―	―
合計	2,927,413	10,000	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	―	―	―	―
売掛金	385,668	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 　(国債・コマーシャルペーパー)	1,000,000	10,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	300,000	―	―	―
合計	1,685,668	10,000	―	―

（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	380,000	―	―	―	―	―
合計	380,000	―	―	―	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	380,000	―	―	―	―	―
合計	380,000	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

１  満期保有目的の債券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を 超えるもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの
国債・地方債等	9,995	9,995	△0
社債	―	―	―
その他	999,890	999,800	△90
小計	1,009,886	1,009,795	△91
合計	1,009,886	1,009,795	△91

２  その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,619,576	789,820	829,756
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,619,576	789,820	829,756
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	500,010	500,043	△33
小計	500,010	500,043	△33
合計	2,119,586	1,289,863	829,722

　(注)　非上場株式(貸借対照表計上額84,382千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

３　事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	49,156	44,067	―
合計	49,156	44,067	―

当事業年度(平成28年３月31日)

１  満期保有目的の債券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を 超えるもの
国債・地方債等	9,996	10,109	112
社債	―	―	―
その他	999,978	1,000,000	21
小計	1,009,974	1,010,109	134
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,009,974	1,010,109	134

２  その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,358,526	767,475	591,050
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,358,526	767,475	591,050
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	545	560	△15
債券	300,000	300,000	―
その他	―	―	―
小計	300,545	300,560	△15
合計	1,659,071	1,068,035	591,035

　(注)　非上場株式(貸借対照表計上額85,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

３　事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	54,935	32,605	―
合計	54,935	32,605	―

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,305,099	3,168,682
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,305,099	3,168,682
勤務費用	123,549	119,527
利息費用	36,357	34,856
数理計算上の差異の発生額	△26,024	1,839
退職給付の支払額	△270,298	△327,273
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	3,168,682	2,997,631

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	909,555	1,058,272
期待運用収益	18,191	21,165
数理計算上の差異の発生額	116,572	△59,943
事業主からの拠出額	142,703	134,544
退職給付の支払額	△128,749	△163,111
その他	－	－
年金資産の期末残高	1,058,272	990,927

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,177,237	2,092,377
年金資産	△1,058,272	△990,927
	1,118,964	1,101,449
非積立型制度の退職給付債務	991,445	905,254
未積立退職給付債務	2,110,409	2,006,703
未認識数理計算上の差異	142,596	△61,783
未認識過去勤務費用	7,154	2,632
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,159	1,947,552
退職給付引当金	2,260,159	1,947,552
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,159	1,947,552

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	123,549	119,527
利息費用	36,357	34,856
期待運用収益	△18,191	△21,165
数理計算上の差異の費用処理額	△94,783	△142,596
過去勤務費用の費用処理額	△34,640	△4,522
会計基準変更時差異の費用処理額	2,270	－
確定給付制度に係る退職給付費用	14,562	△13,900

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
債券	48%	49%
株式	49%	46%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～5.9%	3.6～5.9%

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
(平成27年３月31日) 当事業年度
(平成28年３月31日)

    流動の部

繰延税金資産	賞与引当金	38,419千円	24,444千円
	その他	24,958 〃	21,196 〃
	小計	63,377 〃	45,640 〃
	評価性引当額	△63,377 〃	△45,640 〃
	合計	― 〃	― 〃

    固定の部

繰延税金資産	退職給付引当金	730,935千円	596,484千円
	繰越欠損金	382,910 〃	375,702 〃
	資産除去債務	19,341 〃	18,481 〃
	その他	62,376 〃	73,114 〃
	小計	1,195,563 〃	1,063,783 〃
	評価性引当額	△464,628 〃	△467,294 〃
	合計	730,935 〃	596,489 〃
繰延税金負債	その他有価証券 評価差額金	△214,993 〃	△155,168 〃
	固定資産 圧縮積立金	△20,371 〃	△17,477 〃
	資産除去費用	△6,781 〃	△4,853 〃
	合計	△242,146 〃	△177,498 〃
繰延税金資産 の純額		488,788 〃	418,990 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1〃		3.4〃
住民税等の均等割	4.6〃		4.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4〃		△0.6〃
評価性引当金	△25.2〃		△13.0〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	44.8〃		20.2〃
その他	△0.3〃		0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.3〃		47.3〃

３　繰延税金資産及び繰延税金負債の評価の基礎となる実効税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正後の税率を適用して評価しております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,331千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は30,641千円、その他有価証券評価差額金は8,310千円、それぞれ増加しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントとしております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであります。

（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しました。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

「第２［事業の状況］２［生産、受注及び販売の状況］（３）販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	211.06円	207.96円
１株当たり当期純利益金額	3.09円	4.76円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
当期純利益(千円)	103,443	159,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	103,443	159,054
普通株式の期中平均株式数(株)	33,427,528	33,424,101

(重要な後発事象)

該当事項はありません。