当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善基調がみられたものの、円高進行による企業収益の悪化や英国のＥＵ離脱の影響が懸念されるなど、景気後退への警戒感が強まる状況下で推移しました。
このような経済環境のなか当社は、東京會舘本舘を建替えのため平成27年２月以降休業していることにより、売上高の大幅減少が避けられない状況にあります。そのため、本舘営業再開までの期間の収入源となる営業所の集客力強化に全力で取り組むとともに、新規の受託業務獲得に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,543百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。経費面では、原価管理の徹底や経費の節減など継続的にコスト削減に努めましたが、営業損失308百万円(前年同四半期は238百万円の営業損失)となりました。前年同四半期より営業損失が増大したのは、株価低迷により前事業年度に年金資産の運用損失が生じ、当第１四半期の退職給付費用が前年同四半期比48百万円増加したことなどによります。経常損失は295百万円(前年同四半期は223百万円の経常損失)、四半期純損失は303百万円(前年同四半期は247百万円の四半期純損失)となりました。
総資産は、前事業年度末比317百万円（3.1％）減少して、10,094百万円となりました。
流動資産は同316百万円（9.5％）減少の2,997百万円、固定資産は同1百万円（0.0％）減少の7,096百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が697百万円減少し、有価証券が299百万円増加したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、88百万円増加の4,321百万円となり、これは建設仮勘定が119百万円増加し、減価償却の実施により41百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、90百万円減少の2,772百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が104百万円減少し、繰延税金資産が14百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比103百万円（3.0％）増加して3,565百万円となりました。
流動負債は同113百万円（10.5％）増加の1,193百万円、固定負債は同9百万円（0.4％）減少の2,371百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金が126百万円増加し、賞与引当金が40百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比421百万円（6.1％）減少して6,528百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。