第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,900,000
計	8,900,000

　(注）　平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成28年10月１日
 　　　　付で、普通株式について10株を１株に併合しております。また、同定時株主総会における定款変更議案の
 　　　　承認可決により、平成28年10月１日付で、発行可能株式総数は80,100,000株減少し、8,900,000株となって

　 　　　おります。
 

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,463,943	3,463,943	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	3,463,943	3,463,943	―	―

(注）　平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成28年10月１日
付で、普通株式について10株を１株に併合しており、発行済株式総数は31,175,491株減少し、3,463,943株
となっております。また、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、平成28年10月１日付で
単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日	△31,175,491	3,463,943	―	3,700,011	―	925,002

(注)　普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	12	7	119	7	2	3,319	3,466	―
所有株式数 (単元)	―	8,104	15	13,192	36	5	13,044	34,396	24,343
所有株式数 の割合(％)	―	23.56	0.04	38.35	0.11	0.02	37.92	100.00	―

（注） 自己株式122,302株は「個人その他」に1,223単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載してあります。

　なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住               所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社	大阪府大阪市北区堂島浜　２－１－４０	313	9.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内　１－６－６ 日本生命証券管理部内	172	4.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内　２－７－１	165	4.78
東京會舘取引先持株会	東京都千代田区丸の内　３－２－１	147	4.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町　１－５－５	146	4.23
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町　１－６－１	131	3.79
三信株式会社	東京都中央区八丁堀　２－２５－１０	129	3.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内　２－１－１	105	3.04
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町　２－２－２	100	2.91
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪府池田市栄町　１－１	100	2.89
計	―	1,511	43.65

（注）　当社は、自己株式 122千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区      分	株式数(株)	議決権の数(個)	内     容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 122,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,317,300	33,173	―
単元未満株式	普通株式 24,343	―	―
発行済株式総数	3,463,943	―	―
総株主の議決権	―	33,173	―

(注) 1　単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。

　     2　平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成28年10月１日

　　　　　付で、普通株式について10株を１株に併合しており、発行済株式総数は31,175,491株減少し、3,463,943株

　　　　　となっております。また、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、平成28年10月１日付で

　　　　　単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京會舘	東京都千代田区丸の内 ３－２－１	122,300	―	122,300	3.53
計	―	122,300	―	122,300	3.53

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	1,138	1,585
当期間における取得自己株式	85	264

（注）1 　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2 　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式1,138株の内訳は、株式併合前705株、株式併合後433株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（株式併合による減少）	1,096,822	―	―	―
保有自己株式数	122,302	―	122,387	―

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき10円といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当金（円）
平成29年６月29日 定時株主総会決議	33,416	10.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第119期	第120期	第121期	第122期	第123期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	500	480	344	304	3,625 　　（300）
最低(円)	285	317	293	260	2,895 （267）

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２　平成28年６月29日開催の第122回株主総会の決議により、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式

　　　　　　10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第123期の株価については、株式併合後の最高・最低株

　　　　　　価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	2,989	3,100	3,295	3,340	3,400	3,625
最低(円)	2,895	2,926	3,005	3,250	3,155	3,370

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		渡　辺　訓　章	昭和33年12月28日生	昭和57年３月	当社入社	注３	800
				平成11年４月	当社浜松町東京會舘総支配人
				〃 15年１月	当社営業所事業部副部長兼浜松町東京會舘総支配人
				〃 16年１月	当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人
				〃 19年３月	当社本舘総支配人兼宴会支配人
				〃 21年４月	当社本舘総支配人兼宴会支配人兼食堂支配人
				〃 26年４月	当社本舘総支配人兼宴会支配人
				〃 26年６月	当社取締役本舘総支配人兼宴会支配人
				〃 27年２月	当社取締役本舘開設準備室長
				〃 29年４月	当社代表取締役社長（現任）
代表取締役 副社長		上　原　誠　人	昭和19年４月１日生	昭和43年１月	当社入社	注３	3,100
				平成７年４月	当社本舘営業部本舘総支配人
				〃 ８年６月	当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼第一事業部長
				〃 10年６月	当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼営業企画部長
				〃 11年10月	当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼営業推進部長
				〃 17年６月	当社取締役本舘営業部長兼本舘総支配人兼レストラン事業部長
				〃 18年10月	当社常務取締役本舘営業部長兼本舘総支配人
				〃 20年５月	当社常務取締役本舘営業部長兼営業所事業部長
				〃 23年４月	当社常務取締役営業本部長兼本舘営業部長兼営業所事業部長
				〃 23年６月	当社常務取締役営業本部長兼本舘営業部長
				〃 23年10月	当社代表取締役専務営業本部長兼本舘営業部長
				〃 26年５月	当社代表取締役専務営業本部長兼本舘営業部長兼マーケティング部長
				〃 29年４月	当社代表取締役副社長（現任）
常務取締役	調理本部長	外　山　勇　雄	昭和22年６月１日生	昭和41年３月 平成15年６月  〃 18年10月  〃 19年６月  〃 20年４月  〃 23年４月  〃 25年２月  〃 25年４月	当社入社 当社調理・製菓部副部長兼プルニエ調理長 当社調理・製菓部長兼プルニエ調理長 当社取締役調理・製菓部長兼プルニエ調理長 当社取締役調理・製菓部長 当社取締役調理本部長兼調理・製菓部長 当社取締役調理本部長 当社常務取締役調理本部長(現任)	注４	2,300
常務取締役	管理本部長	鈴　木　輝　伯	昭和32年９月22日生	昭和55年３月	当社入社	注３	1,206
				平成９年２月	当社浜松町東京會舘事務長
				〃 10年７月	当社経理部次長
				〃 15年３月	当社経理部副部長
				〃 17年４月	当社経理部長
				〃 24年６月	当社取締役経理部長
				〃  29年４月	当社常務取締役管理本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常務取締役	営業本部長  兼営業所事  業部長	永　田　充　史	昭和32年12月４日生	昭和55年３月	当社入社	注３	600
				平成13年９月	当社営業推進部次長
				〃 17年４月	当社営業推進部副部長
				〃 21年４月	当社営業推進部第一部長
				〃 26年６月	当社取締役営業推進部第一部長
				〃 27年２月	当社取締役営業本部副本部長兼営業所事業部長兼営業推進部第一部長
				〃 27年４月	当社取締役営業本部副本部長兼営業推進部長兼営業所事業部長
				〃 29年４月	当社常務取締役営業本部長兼営業所事業部長（現任）
取締役 相談役		藤　原　幸　弘	昭和８年８月１日生	昭和32年４月	株式会社三和銀行入行	注３	15,200
				〃 60年６月	同行取締役室町支店長
				〃 60年12月	同行取締役(加州三和銀行頭取)
				〃 63年３月	同行常務取締役(加州三和銀行頭取)
				平成元年４月	同行常務取締役国際本部長
				〃 ２年４月	同行代表取締役・専務取締役国際本部長
				〃 ４年５月	同行専務取締役
				〃 ５年６月	東洋ホテル株式会社代表取締役社長
				〃 13年６月	同社代表取締役会長
				〃 14年６月	当社顧問
				〃 14年６月	当社代表取締役社長
				〃 29年４月	当社代表取締役会長
				〃 29年５月	当社取締役相談役（現任）
取締役		松　岡　　　功	昭和９年12月18日生	昭和32年４月	東宝株式会社入社	注４	7,933
				〃 51年５月	同社代表取締役副社長
				〃 52年４月	東宝国際株式会社代表取締役社長
				〃 52年５月	東宝株式会社代表取締役社長
				〃 53年６月	株式会社阪急プラザ劇場代表取締役社長
				〃 54年５月	萬活土地起業株式会社代表取締役
				〃 57年12月	東宝芸能株式会社代表取締役社長
				平成７年５月	東宝株式会社代表取締役会長
				〃 ７年６月	当社取締役(現任)
				〃 21年５月	東宝株式会社名誉会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役		木　村　輝　昭	昭和18年９月21日生	昭和42年４月	株式会社三和銀行入行	注５	1,200
				〃 61年５月	同行豊中支店長
				〃 63年９月	上海国際財務有限公司総経理(在上海)
				平成２年５月	株式会社三和銀行亀戸支店長
				〃 ５年５月	同行東京業務推進部長
				〃 ８年４月	株式会社ビーエスピー代表取締役専務
				〃 13年10月	株式会社ビーエスピーインターナショナル代表取締役社長(在ニューヨーク)
				〃 15年３月	株式会社ビーエスピーソリューション常勤監査役
				〃 17年10月	株式会社ビーエスピー常勤監査役
				〃 21年６月	同社参与
				〃 22年６月	当社顧問
				〃 22年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		畔　柳　信　雄	昭和16年12月18日生	昭和40年４月	株式会社三菱銀行入行	注７	600
				平成４年６月	同行取締役
				〃 ８年４月	株式会社東京三菱銀行取締役
				〃 ８年６月	同行常務取締役
				〃 13年６月	同行常務執行役員
				〃 14年６月	同行副頭取
				〃 15年６月  〃 16年６月  〃 16年６月  〃 17年10月  〃 18年１月  〃 20年４月  〃 22年４月  〃 24年４月  〃 25年６月  〃 26年４月	株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役 株式会社東京三菱銀行頭取 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取 同行取締役会長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行相談役 当社監査役(現任) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問(現任)
監査役		相　場　康　則	昭和24年５月24日生	昭和49年４月	サントリー株式会社入社	注６	―
				平成15年３月	同社取締役ビール事業部長
				〃 19年３月	同社常務取締役首都圏営業本部長
				〃 21年２月	サントリーホールディングス株式会社常務執行役員
				〃 21年４月	サントリー酒類株式会社代表取締役社長
				〃 23年１月	サントリーホールディングス株式会社専務取締役
				〃 26年３月	同社取締役副社長（現任）
				〃 28年４月	サントリービジネスエキスパート株式会社代表取締役会長
				〃 28年６月	当社監査役(現任)
				〃 29年４月	サントリーＢＷＳ代表取締役副社長（現任）
計							32,939

(注) １　取締役松岡　功氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役木村輝昭ならびに監査役畔柳信雄、相場康則の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
池　内　潤一郎	昭和29年４月４日生	昭和52年３月 平成10年７月  〃 15年３月  〃 20年４月  〃 23年４月  〃 25年６月	当社入社 当社経理部次長 当社総務部経営企画室次長 当社総務部経営企画室長 当社監査室長(現任) 当社補欠監査役(現任)	100

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「東京會舘　企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客さまとの信頼関係、３.株主・投資家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係の７項目を掲げ、お客さまはもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が在任する監査役設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、7名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、１名の常勤監査役を含む３名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。

ａ　取締役会

　　経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む7名の取締役と、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。

　また、常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受け、業務執行に関する指揮監督を行っており、常勤監査役は同会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。

ｂ　監査役
　監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。
　また、監査役は、業務執行の取締役および重要な使用人から個別にヒヤリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。

ロ　内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。

　当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。

2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。

3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。

　Ⅰ　食品衛生及び食品安全に関するリスク

　Ⅱ　防火及び防災に関するリスク

　Ⅲ　顧客個人情報に関するリスク

2)リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。

2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。

2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。

3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。

f　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利

な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。

ｈ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。

2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。

3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。

ｊ　反社会的勢力排除に関する体制

1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。

2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。

3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。

当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ　コンプライアンス体制

1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。

2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。

3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。

ｂ　取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制

　経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役１名、社外監査役３名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を12回、常務会を40回開催いたしました。

ｃ　リスク管理体制

1)食品衛生及び食品安全

　食品衛生対策委員会において、各営業所及び食材購入先の食品衛生巡回・指導を行うとともに、新入社員・部門責任者あてに適宜講習会を実施しております。また、当事業年度より通常の衛生巡回に加え、第三者の外部衛生機関による衛生検査を実施し、更なる衛生管理の徹底を図りました。

2)防火及び防災

　防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において入居先オーナー主催の首都直下型地震等防災訓練に積極的に参加しております。また、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」に年２回参加し、会社全体で使用人の３割以上が救命技能認定を受け、平成19年には「応急手当奨励事業所」に認定さるなど、緊急時におけるお客さまへの対応に備えております。

3)顧客個人情報

　情報管理委員会において、顧客情報の取扱いに関し新入社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。

ｄ　監査役の職務の執行に関する体制

1)監査役の職務を補助するため、内部監査室員１名を任命しております。

2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。

ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

　内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の大きい４営業所を評価範囲といたしました。

　ハ　責任限定契約の内容の概要
　　　　当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款第26条の規定に基づき、同法
　　　　第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
　　　　は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。
　　　　　　

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査につきましては、監査室を設置しスタッフ２名が従事し、営業所ならびに製菓工場往査など、業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して行っております。

　監査役会は社外監査役３名で構成し、当社監査役会規程ならびに監査役監査基準にしたがい、各監査役の職務分担を定め、毎年度作成される監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において監査に関する重要事項につき協議を行う一方、取締役会等重要な会議に出席し、必要により意見を述べるほか、監査室および会計監査人と連携を保ち、意見交流を行ない監査の実効性の確保に努めております。なお、監査役の監査機能をより実効的に行えるよう、監査室員１名が監査役補助者を兼務するなど内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は常勤監査役１名を含む３名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
　社外取締役松岡功氏は、東宝株式会社（平成29年３月末現在、当社発行済株式総数の2.29％を所有）の名誉会長を務めており、平成29年３月末現在、当社発行済株式総数の0.23％を所有しております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

　東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。

　常勤社外監査役木村輝昭氏は、金融機関で長年勤務し、また、公開会社の元常勤監査役として監査経験もあり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、平成29年３月末現在、当社発行済株式総数の0.03％を所有しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（平成29年３月末現在、当社発行済株式総数の4.78％を所有）の特別顧問を務めております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（平成29年３月現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の取締役副社長を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびサントリーホールディングス株式会社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
　各社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行なわれております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞　与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	132,600	132,600	―	―	―	８
監査役（社外監査役を除く）	―	―	―	―	―	―
社外役員	26,160	26,160	―	―	―	５

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
取締役４名に対し使用人部長としての給与、総額28,800千円を支払っております。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
　役員の報酬額は、株主総会で決議した報酬総額の限度内で、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の報酬額は、各取締役の地位および担当をふまえて取締役会の決議により決定いたします。また、監査役の報酬額は、各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定いたします。
　取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも平成20年６月26日開催第114回定時株主総会で決議いたしております。
　　　　　　　取締役　年額　２億５千万円以内
　　　　　　　監査役　年額　　　５千万円以内
なお、当社は、平成20年６月26日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

  ⑤　株式の保有状況

    イ　保有目的が純投資目的以外の投資株式

　　　　　銘柄数：17銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額：1,616,065千円

　　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　

　　　　　目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘　　　　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
東宝㈱	202,400	599,306	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル―プ	468,600	244,374	取引関係の維持・強化
ダイダン㈱	300,000	223,200	取引関係の維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	79,902	105,071	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	205,660	34,571	取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	15,000	31,357	取引関係の維持・強化
三井不動産㈱	11,000	30,388	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,300	28,319	取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス㈱	32,937	23,648	取引関係の維持・強化
㈱大林組	20,000	22,200	取引関係の維持・強化
三菱ＵＦＪリース㈱	10,000	4,940	取引関係の維持・強化
㈱帝国ホテル	2,000	4,876	取引関係の維持・強化
キリンホールディングス㈱	1,540	2,430	取引関係の維持・強化
㈱ノリタケカンパニーリミテッド	5,750	1,460	取引関係の維持・強化
㈱精養軒	2,000	1,300	取引関係の維持・強化
藤田観光㈱	1,000	582	取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	400	545	取引関係の維持・強化

（当事業年度）

　特定投資株式

銘　　　　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
東宝㈱	202,400	597,282	取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル―プ	468,600	327,879	取引関係の維持・強化
ダイダン㈱	300,000	318,000	取引関係の維持・強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス	80,226	98,036	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	205,660	41,954	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,300	33,573	取引関係の維持・強化
三菱地所㈱	15,000	30,450	取引関係の維持・強化
三井不動産㈱	11,000	26,114	取引関係の維持・強化
阪急阪神ホールディングス㈱	6,587	23,844	取引関係の維持・強化
㈱大林組	20,000	20,820	取引関係の維持・強化
三菱ＵＦＪリース㈱	10,000	5,550	取引関係の維持・強化
㈱帝国ホテル	2,000	4,172	取引関係の維持・強化
㈱ノリタケカンパニーリミテッド	575	1,639	取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス㈱	400	798	取引関係の維持・強化
藤田観光㈱	1,000	348	取引関係の維持・強化

　　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、期中の会計処理および決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めています。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、取締役および監査役に対して報告し、会計の適正性を確保するものとしています。会計監査人につきましては、きさらぎ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

きさらぎ監査法人	指定社員　業務執行社員	佐野允夫
〃	〃　　　　〃	後　宏治

  継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略してあります。
　なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名の６名であります。

　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
　とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
　取得することができる旨を定款で定めております。

　⑧　取締役の定数

　　当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
　を定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
　議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
　分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
15,000	―	15,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。