１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３年～41年 |
|
機械及び装置 |
３年～10年 |
|
車両運搬具 |
４年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 投資その他の資産
長期前払費用……………………均等償却
|
主な償却年数 |
３年 |
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式を採用しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額15,416千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
1,700,000千円 |
1,700,000千円 |
※１ 固定資産売却益
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成
29年３月31日)
旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
※２ 固定資産除却損
内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
533千円 |
― 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,072 〃 |
― 〃 |
|
計 |
6,474千円 |
― 千円 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 (レストラン・宴会事業及び関連事業) |
建物 |
東京都千代田区 |
当社は、事業用資産について主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループについては、収益性の低下により備忘価額まで評価を引き下げていたところ、当事業年度において資産除去債務の見積りの変更により、資産除去費用を追加で資産計上いたしました。このため改めて回収可能性を検討した結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物15,416千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
※４ 解体撤去費用
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
旧本舘敷地に設置されていた地下埋設物の解体撤去に係る費用であります。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
34,639,434 |
― |
― |
34,639,434 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,213,791 |
4,195 |
― |
1,217,986 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,195株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
83,564 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,421 |
1.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
34,639,434 |
― |
31,175,491 |
3,463,943 |
(注) 平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 31,175,491株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,217,986 |
1,138 |
1,096,822 |
122,302 |
(注) 平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 705株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 433株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 1,096,822株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
33,421 |
1.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注) 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,416 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,398,362千円 |
1,452,008千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,398,362千円 |
1,452,008千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。短期的な運転資金は、営業債務のほか銀行等金融機関からの借入による調達を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規定(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
|
貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
||||
|
（1） 現金及び預金 |
1,398,362 |
|
1,398,362 |
|
― |
|
|
|
（2） 売掛金 |
385,668 |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
384,858 |
|
384,858 |
|
― |
|
|
|
（3） 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,009,974 |
|
1,010,109 |
|
134 |
|
|
|
② その他有価証券 |
1,659,071 |
|
1,659,071 |
|
― |
|
|
|
資産計 |
4,452,267 |
|
4,452,401 |
|
134 |
|
|
|
（1） 買掛金 |
151,816 |
|
151,816 |
|
― |
|
|
|
（2） 短期借入金 |
380,000 |
|
380,000 |
|
― |
|
|
|
（3） 未払金 |
261,607 |
|
261,607 |
|
― |
|
|
|
（4） 預り金 |
80,810 |
|
80,810 |
|
― |
|
|
|
負債計 |
874,234 |
|
874,234 |
|
― |
|
|
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
|
貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
||||
|
（1） 現金及び預金 |
1,452,008 |
|
1,452,008 |
|
― |
|
|
|
（2） 売掛金 |
373,352 |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
373,002 |
|
373,002 |
|
― |
|
|
|
（3） 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
309,920 |
|
310,038 |
|
117 |
|
|
|
② その他有価証券 |
1,630,463 |
|
1,630,463 |
|
― |
|
|
|
資産計 |
3,765,395 |
|
3,765,512 |
|
117 |
|
|
|
（1） 買掛金 |
147,979 |
|
147,979 |
|
― |
|
|
|
（2） 短期借入金 |
380,000 |
|
380,000 |
|
― |
|
|
|
（3） 未払金 |
228,659 |
|
228,659 |
|
― |
|
|
|
（4） 預り金 |
69,604 |
|
69,604 |
|
― |
|
|
|
負債計 |
826,242 |
|
826,242 |
|
― |
|
|
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については次のとおりです。
① 満期保有目的の債券は国債とコマーシャルペーパーを保有し、国債の時価は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」によっており、コマーシャルペーパーは取引金融機関から提示された価格によっております。
② その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（1）買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
85,384 |
85,602 |
|
敷金及び保証金 |
435,131 |
469,727 |
|
長期未払金 |
49,410 |
80,376 |
|
長期預り保証金 |
323,500 |
316,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
― |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
385,668 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,000,000 |
10,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
300,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,685,668 |
10,000 |
― |
― |
当事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
― |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
373,352 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
300,000 |
10,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
100,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
773,352 |
10,000 |
― |
― |
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
380,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
380,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
380,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
380,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
前事業年度(平成28年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
9,996 |
10,109 |
112 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
999,978 |
1,000,000 |
21 |
|
小計 |
1,009,974 |
1,010,109 |
134 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,009,974 |
1,010,109 |
134 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
1,358,526 |
767,475 |
591,050 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,358,526 |
767,475 |
591,050 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
545 |
560 |
△15 |
|
債券 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
300,545 |
300,560 |
△15 |
|
合計 |
1,659,071 |
1,068,035 |
591,035 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額85,384千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
54,935 |
32,605 |
― |
|
合計 |
54,935 |
32,605 |
― |
当事業年度(平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
9,997 |
10,071 |
73 |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
299,923 |
299,967 |
43 |
|
小計 |
309,920 |
310,038 |
117 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
309,920 |
310,038 |
117 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
1,530,115 |
765,757 |
764,357 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,530,115 |
765,757 |
764,357 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
348 |
395 |
△47 |
|
債券 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
100,348 |
100,395 |
△47 |
|
合計 |
1,630,463 |
866,152 |
764,310 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額85,602千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,192 |
1,917 |
― |
|
合計 |
4,192 |
1,917 |
― |
１ 採用している退職給付制度の概要
|
企業年金基金制度 |
|
会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。 |
|
退職一時金 |
|
退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 |
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,168,682 |
2,997,631 |
|
勤務費用 |
119,527 |
111,632 |
|
利息費用 |
34,856 |
32,974 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,839 |
△20,124 |
|
退職給付の支払額 |
△327,273 |
△229,004 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,997,631 |
2,893,108 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,058,272 |
990,927 |
|
期待運用収益 |
21,165 |
19,819 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59,943 |
△28,327 |
|
事業主からの拠出額 |
134,544 |
137,585 |
|
退職給付の支払額 |
△163,111 |
△133,028 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
990,927 |
986,976 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,092,377 |
2,019,370 |
|
年金資産 |
△990,927 |
△986,976 |
|
|
1,101,449 |
1,032,394 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
905,254 |
873,738 |
|
未積立退職給付債務 |
2,006,703 |
1,906,132 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△61,783 |
△8,203 |
|
未認識過去勤務費用 |
2,632 |
－ |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,947,552 |
1,897,929 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,947,552 |
1,897,929 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,947,552 |
1,897,929 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
119,527 |
111,632 |
|
利息費用 |
34,856 |
32,974 |
|
期待運用収益 |
△21,165 |
△19,819 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△142,596 |
61,783 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,522 |
△2,632 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△13,900 |
183,938 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
債券 |
49% |
57% |
|
株式 |
46% |
40% |
|
その他 |
5% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
3.6～5.9% |
3.6～5.9% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
流動の部
|
繰延税金資産 |
賞与引当金 |
24,444千円 |
23,515千円 |
|
|
その他 |
21,196 〃 |
20,292 〃 |
|
|
小計 |
45,640千円 |
43,807千円 |
|
|
評価性引当額 |
△45,640千円 |
△43,807千円 |
|
|
合計 |
― 千円 |
― 千円 |
固定の部
|
繰延税金資産 |
退職給付引当金 |
596,484千円 |
581,145千円 |
|
|
繰越欠損金 |
375,702 〃 |
336,507 〃 |
|
|
資産除去債務 |
18,481 〃 |
22,894 〃 |
|
|
その他 |
73,114 〃 |
59,356 〃 |
|
|
小計 |
1,063,783千円 |
999,904千円 |
|
|
評価性引当額 |
△467,294千円 |
△418,744千円 |
|
|
合計 |
596,489千円 |
581,160千円 |
|
繰延税金負債 |
その他有価証券 |
△155,168 〃 |
△185,183 〃 |
|
|
固定資産 |
△17,477 〃 |
△15,672 〃 |
|
|
資産除去費用 |
△4,853 〃 |
△3,059 〃 |
|
|
合計 |
△177,498千円 |
△203,915千円 |
|
繰延税金資産 |
|
418,990千円 |
377,244千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4〃 |
|
3.6〃 |
|
住民税等の均等割 |
4.4〃 |
|
7.0〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6〃 |
|
△0.9〃 |
|
評価性引当金 |
△13.0〃 |
|
△13.9〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
20.2〃 |
|
0.0〃 |
|
その他 |
0.0〃 |
|
0.3〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.3％ |
|
27.0％ |
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントとしております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,079.58円 |
2,154.83円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
47.59円 |
42.53円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益(千円) |
159,054 |
142,135 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
159,054 |
142,135 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,342,410 |
3,341,977 |
該当事項はありません。