当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調の動きが見られた一方、輸出は米国の政策転換から先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社は平成27年２月より丸の内本舘が建替えにより休業しているため、本舘休業に伴う売上高減少を補うべく、本舘顧客の法人・個人の方々に営業所をご利用いただけるよう精力的にセールスすると共に、ケータリングサービスの拡充に努め、各営業所の集客・売上増大に全力を注いでまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高は、これらの営業活動の成果を得た一方、東京銀行協会ビルヂングが再開発のために建替えられることに伴い当社営業所「銀行倶楽部」が10月末に閉鎖となったため、4,457百万円（前年同四半期比1.2％減少）となりました。経費につきましては、料理材料原価管理の徹底、社員の同業他社への出向、臨時従業員の減員など、その削減を継続的に行ってまいりましたが、退職給付費用および本舘建替え関連経費が嵩み、経費全体としては前年同四半期を上回りました。
以上の結果、営業損失は878百万円（前年同四半期は741百万円の営業損失）となり、経常損失841百万円（前年同四半期は710百万円の経常損失）、四半期純損失861百万円（前年同四半期は768百万円の四半期純損失）となりました。
総資産は、前事業年度末比738百万円（7.1％）減少して、9,673百万円となりました。
流動資産は同1,460百万円（44.1％）減少の1,852百万円、固定資産は同722百万円（10.2％）増加の7,821百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が724百万円減少し、有価証券が900百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、529百万円増加の4,762百万円となり、これは建設仮勘定が612百万円増加し、減価償却の実施により126百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、193百万円増加の3,055百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が246百万円増加し、繰延税金資産が65百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比37百万円（1.1％）減少して3,423百万円となりました。
流動負債は同6百万円（0.6％）減少の1,073百万円、固定負債は同30百万円（1.3％）減少の2,349百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金が36百万円増加し、賞与引当金が41百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比700百万円（10.1％）減少して6,249百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。