当第1四半期累計期間の我が国経済は、個人所得の緩やかな回復とともに消費マインドが持ち直すなど改善傾向がみられましたが、米国の政策動向や中国経済の先行きが懸念される状況が依然続くなかで推移しました。
このような状況のなか、建替えのために本舘休業中の当社は、本舘および昨年10月に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部のお客様を、既存の営業所へ最大限誘致するとともにケータリングの拡充を図るなど、営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、既存営業所の売上高は前年同四半期比1.8％増加しました。しかしながら昨年10月の銀行倶楽部閉店による売上減少が大きく、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比7.6％減少の1,426百万円となりました。経費面では、原価管理の徹底や経費の節減などの継続的なコスト管理を徹底するとともに、新本舘開業に向けた建替関連経費の適切な管理を行うなど、攻守両面の機能を充実させてまいりました。これらが奏功して営業損失は前年同四半期に対して縮小し、283百万円(前年同四半期は308百万円の営業損失)となりました。経常損失は266百万円(前年同四半期は295百万円の経常損失)、四半期純損失は282百万円(前年同四半期は303百万円の四半期純損失)となりました。
総資産は、前事業年度末比90百万円（0.9％）減少して、10,506百万円となりました。
流動資産は同710百万円（28.7％）減少の1,760百万円、固定資産は同620百万円（7.6％）増加の8,745百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が408百万円、有価証券が399百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、478百万円増加の5,390百万円となり、これは建設仮勘定が511百万円増加し、減価償却の実施により41百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、141百万円増加の3,352百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が216百万円増加し、繰延税金資産が74百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比75百万円（2.2％）増加して3,471百万円となりました。
流動負債は同96百万円（9.4％）増加の1,123百万円、固定負債は同21百万円（0.9％）減少の2,347百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払金が137百万円増加し、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が33百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比166百万円（2.3％）減少して7,034百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。