当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の好調が続き、個人消費の伸び悩みはあるものの、緩やかな景気回復傾向がみられました。
このような状況のもと当社は、建替えのため休館中の本舘や昨年10月に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部の既存のお客様を、浜松町東京會舘や如水会館等の営業所へ最大限誘致するとともにケータリングサービスの拡充を図るなど、本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。
宴会部門につきましては、一般宴会は、銀行倶楽部のお客様を各営業所へ積極的に誘致し、加えて企業や各団体、個人の新規顧客へのセールス活動やケータリングセールスの強化に努めました。一方、婚礼については、ブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、婚礼情報誌への広告掲載ならびにホームページの刷新など宣伝活動の充実を図り、婚礼組数の獲得に積極的に取り組みましたが、銀行倶楽部閉店や婚礼件数の減少により売上高は前年同四半期比減となりました。以上の結果、銀行倶楽部閉店による売上減少影響を除く一般宴会の売上高は前年同四半期比10.5％増加となったものの、宴会部門合計の売上高は1,022百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
食堂部門につきましては、昨年に引き続き東京交通会館屋上にビアガーデンを開業したほか、特色あるフェアを企画・開催するとともにＷＥＢセールスにも注力し、売上の拡大に努めました。その結果、食堂部門の売上高は1,303百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
売店・その他の営業につきましては、食品部門で、季節限定商品の開発・販売と、宴会関連のギフト商品の売上獲得および百貨店における催事への出店に積極的に努めましたが、一部百貨店からの退店の影響もあり、売店・その他の営業の売上高は278百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
このような営業活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、銀行倶楽部閉店による売上減少影響を除くと前同四半年期比1.0％増加したものの、全体としては前年同四半期比243百万円(8.5％)減の2,604百万円となりました。
経費面では、原価管理の徹底や一般経費の削減に努めると同時に、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用を計上しております。
以上の結果、営業損失は801百万円となり、経常損失790百万円、四半期純損失822百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比896百万円（8.5％）増加して、11,492百万円となりました。
流動資産は同699百万円（28.3％）減少の1,771百万円、固定資産は同1,595百万円（19.6％）増加の9,721百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が677百万円減少し、有価証券が99百万円減少したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、1,397百万円増加の6,308百万円となり、これは建設仮勘定が1,393百万円増加し、減価償却の実施により86百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、198百万円増加の3,409百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が318百万円増加し、繰延税金資産が117百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比1,531百万円（45.1％）増加して4,927百万円となりました。
流動負債は同732百万円（71.4％）増加の1,759百万円、固定負債は同798百万円（33.7％）増加の3,167百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が660百万円増加したことなどであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金が840百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比635百万円（8.8％）減少して6,565百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ677百万円減少し、774百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は836百万円となりました。
これは主に税引前四半期純損失795百万円に減価償却費86百万円等の非資金取引による増加、売上債権の減少額48百万円やその他の流動資産の増加額109百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は1,307百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出299百万円および有価証券の償還による収入400百万円や、有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は1,466百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入660百万円、長期借入れによる収入840百万円および配当金の支払額32百万円等によるものであります。