第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、大正11年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサ
ービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企
業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の
徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築
し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、引き続き緩やかな景気回復が継続
すると思われますが、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義政策の台頭をきっかけとした円高の更なる進展等、国内景気の減退リスクも想定されます。このような経済環境の中、当社は平成31年１月に本舘リオープンを迎えます。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、外装・内装とも順調に工事が進捗しており、また、本舘開設準備につきましても、営業面・オペレーション面ともに遅滞無く準備が進んでおります。新本舘の先行受注状況につきましては、一般宴会は既存の顧客以外の法人からも多数お申し込みをいただくなど、好調なスタートを切っており、既に株主総会のシーズンは多数のご予約をいただいております。また、昨年12月より受注を開始した婚礼につきましても、予想以上の反響があり、順調に獲得件数を伸ばしております。本舘営業再開に向け、組織体制の整備、各種トレーニングなどの事前準備も本格化しており、経営資源の選択と集中が、従来以上に重要な局面を迎えておりますが、日本を代表する社交場を目指し、全役職員が一丸となって、既存営業所の売上強化はもちろんのこと、本舘営業再開準備を完遂させ、営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業に関してリスク要因と考えられる事項であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 東京會舘本舘建替計画に関するリスク
当社は現在、東京會舘本舘を建替え中であります。
当社の主たる営業所である東京會舘本舘の建替えにつきましては、今後の経済・金融情勢、建築環境等の変動によ り計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続している一方で、米国の不安定な政権運営や東アジアにおける地政学的リスク等も存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、建替えのため本舘休館中の当社は、本舘および前事業年度に東京銀行協会ビル建替えに伴い閉店した銀行倶楽部のお客様を、既存営業所へ最大限誘致するとともに、ケータリングの拡充を図るなど、引き続き本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、銀行倶楽部閉店、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、売上高は前期比9.2％減の5,341百万円となりました。
これを部門別にみますと、
宴会部門につきましては、一般宴会は、本舘ならびに銀行倶楽部のお客様を各営業所に積極的に誘致し、加えて新規開拓に重点を置き、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めました。しかしながら、ケータリングサービスは堅調に推移したものの、銀行倶楽部の閉店、本舘休館に伴う宴会場の収容人数不足により大型宴会の獲得が困難となるなど厳しい状況が続いております。婚礼は、ブライダルフェアの投入強化、婚礼情報誌掲載写真のクオリティ向上、婚礼特設ホームページの開設、接客トレーニングの強化等、組数向上に積極的に取り組みましたが、銀行倶楽部閉店、浜松町東京會舘の隣接ビル建設に伴う当該営業所の最大の特色である景観の悪化による受注減により、売上高は前期比減となりました。以上の結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、2,268百万円(前期比14.4％の減収)となりました。
食堂部門につきましては、インターネットからの即時予約機能の強化や、季節にマッチした料理の限定販売、ケーキバイキング等の特色あるフェアを積極投入してまいりましたが、三越日本橋本店営業所の改修に伴う休業等による売上減少が大きく、結果、売上高は前期比4.2％減の2,473百万円となりました。
売店・その他の営業につきましては、食品部門における季節限定商品の開発・販売、インターネット通信販売の好調な推移、積極的なテレビ番組の取材受入れによる露出強化や、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努めましたが、その他の物販が振るわず、売上高は前期比8.0％減の599百万円となりました。
一方、経費面では、原価管理の徹底、本舘休館に伴う社員の同業他社への出向による人件費圧縮、建替費用を含めた一般経費の削減等によりきめ細かくコスト削減に努めましたが、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用が影響し、営業損失は1,505百万円(前期は1,089百万円の営業損失)、経常損失は1,493 百万円(前期は1,045百万円の経常損失)となりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により1,740百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益103百万円となりました。
②財政状態の状況
総資産は13,711百万円となり、前事業年度末に比べて3,115百万円増加しました。これは本舘建替え工事により有形固定資産が増加したことが主たる要因であります。
負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べて利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ増加しました。これらを主因として、純資産合計は前事業年度末に比べ174百万円増加し、7,375百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ249百万円増加し、1,701百万円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ純支出が259百万円増加し、1,544百万円の純支出となりました。これは主に、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出によるものです。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,124百万円の純支出（前事業年度は1,373百万円の純収入）となりました。これは主に、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことによるものです。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,918百万円の純収入（前事業年度は34百万円の純支出）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
|
仕入高(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
料理飲料材料
|
1,063,451
|
△7.8
|
|
洋菓子等製造材料
|
84,963
|
△2.3
|
|
計
|
1,148,414
|
△7.4
|
(注) １ 当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
|
受注高（千円）
|
前年同期比(%)
|
受注残高（千円）
|
前年同期比(%)
|
|
宴会
|
2,815,760
|
15.4
|
1,491,837
|
57.9
|
|
(一般宴会)
|
(2,259,367)
|
(11.3)
|
(1,070,037)
|
(32.9)
|
|
(婚礼)
|
(556,393)
|
(35.8)
|
(421,800)
|
(201.3)
|
|
売店他
|
611,194
|
△5.6
|
18,124
|
201.2
|
|
計
|
3,426,954
|
11.0
|
1,509,961
|
58.8
|
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、新本舘の先行受注によるものでありま
す。
ハ 販売実績
前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
|
|
販売高(千円)
|
前年同期比(％)
|
販売高(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
宴会
|
2,651,495
|
△5.4
|
2,268,803
|
△14.4
|
|
食堂
|
2,581,989
|
△0.0
|
2,473,991
|
△4.2
|
|
売店他
|
651,023
|
6.9
|
599,088
|
△8.0
|
|
計
|
5,884,509
|
△1.9
|
5,341,882
|
△9.2
|
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、銀行倶楽部の閉鎖や改装に伴う三越日本橋本店営業所の休業の影響などにより前事業年度に比べ9.2％減少の5,341百万円となりました。
営業損失は、これら営業所の閉鎖や休業に加えて、新本舘開業に向けた人員の確保やウエディングサロンなど新本舘リオープン準備費用の発生により、前事業年度に比べて416百万円増加し1,505百万円となりました。
経常損失は、本舘建替え工事資金の一部を借入金により調達したことにより金融費用が増加したことなどにより前事業年度に比べて448百万円増加し1,493百万円となりました。
当期純利益は、本舘敷地一部売却により1,740百万円を特別利益に計上したことなどにより103百万円（前事業年度は142百万円の当期純利益）となりました。
営業損失及び経常損失の計上は、本舘建替えにより固定費吸収効果が低下したものと認識しております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
ハ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
総資産は前事業年度末に比べて3,115百万円増加し13,711百万円となりました。これは本舘建替工事等により固定資産が3,157百万円増加したことが主因であります。
負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ174百万円増加し、7,375百万円となりました。
これらの結果、負債比率は38.8ポイント増加して85.9％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達しているため固定比率は153％となりました。いずれも、本舘建て替え事業の遂行に伴うものであり、予定された水準であると判断しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。
当事業年度の営業キャッシュ・フローは、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出を主因として1,544百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことにより1,124百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことなどにより2,918百万円の純収入となりました。
これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,701百万円となりました。手許流動性は４ヶ月程度で、今後の本舘建替え工事代金の支払や新本舘準備費用の支出を勘案すると適正な水準と判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建替え計画を含
む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。
また、平成26年12月26日に当該事業を互いに協調・協力して推進することを目的として、事業協定を締結して
おります。
(2)当社は平成30年２月21日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年２月28日付
で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。
① 譲渡の理由
本舘建替え事業資金の一部に充当するため。
② 譲渡資産の内容
|
資産の内容及び所在地
|
譲渡価格（百万円）
|
帳簿価格（百万円）
|
|
東京都千代田区丸の内三丁目 土地84.22㎡
|
1,895
|
155
|
③ 譲渡の相手先
名 称 三菱地所株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
当該会社は当社株式を131千株（3.92％）所有する株主であります。
なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記
すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。