当第１四半期累計期間のわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復基調が継続する一方、米国発の通商摩擦が懸念されるなど景況感の改善に歯止めをかける不安材料もあるなかで推移しました。
このような経済環境の中、当社は、本舘休館中の収益源となる既存営業所の継続的な収益力強化とともに、平成31年１月の新本舘リオープンに向けた準備に全力を傾注しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、前事業年度に日比谷営業所を閉店したことなどにより前年同四半期比1.5%減の1,405百万円となりました。経費面では、原価管理の徹底、オペレーションの効率化による人件費のコントロールなど、きめ細かなコスト管理に努める一方、新本舘開業に向けた人員の確保や本舘婚礼宴会の先行受注のためのウエディングサロン開業など、積極的な開業施策の実行に要する費用を計上いたしました。
その結果、営業損失は、売上高減少に加えて上述の施策実行に要する費用の発生により前年同四半期に比べて243百万円増加し527百万円となりました。経常損失は、本舘建替え工事資金の一部を借入金により調達したため金融費用が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて254百万円増加し520百万円となりました。四半期純損失は、前年同四半期に比べて253百万円増加し536百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおりであります。
総資産は、前事業年度末に比べて623百万円増加し14,335百万円となりました。これは本舘建替工事等により有形固定資産が849百万円増加したことが主因であります。
負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が1,007百万円増加し、前事業年度末比1,185百万円増加の7,522百万円となりました。
純資産は、四半期純損失536百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ561百万円減少し6,813百万円となりました。
これらの結果、負債比率は24.5ポイント増加して110.4％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達しているため固定比率は182.4％となりました。
当第１四半期累計期間末の従業員数は、前事業年度末に比べ116名増加し、562名となりました。これは、新本舘開業に向けた人員の確保を目的とした従業員の採用を行ったこと等によるものです。