当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国・欧州景気の減速など一部で先行き不透明感が続く一方、働き方改革や人手不足を背景とした積極的な省力化投資、良好な雇用環境に下支えされた底堅い個人消費などにより緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。
このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、5,871百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。
経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、営業利益は120百万円(前年同四半期は1,305百万円の損失)、経常利益は、96百万円(前年同四半期は1,296百万円の損失)となり、それぞれ前年同期から大幅に改善しました。四半期純利益は、119百万円(前年同期比3,629百万円減)となりました。なお、四半期純利益減少の主要因は、前年同四半期において多額の固定資産売却益を特別利益に計上したことによるものです。
総資産は、前事業年度末に比べて2,112百万円減少し26,214百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,401百万円増加し、有価証券が3,010百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付消費税等が830百万円、有形固定資産が386百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて2,178百万円減少し16,705百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少し、長期借入金が9,550百万円増加したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ66百万円増加し9,509百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.9ポイント増加して36.3%となりました。また、流動比率は前事業年度末に比べて139.0ポイント増加して184.0%となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,401百万円増加し、3,856百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、1,777百万円の純収入（前第２四半期累計期間は1,789百万円の純支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、その他の流動資産の増減額、その他の流動負債の増減額によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、2,956百万円の純収入（前第２四半期累計期間は360百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、2,332百万円の純支出（前第２四半期累計期間は4,364百万円の純収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入によるものです。
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は3,883百万円（前年同四半期比44.2%増）、受注残高は4,558百万円（前年同四半期比56.1%増）となりました。これは主に新本舘のリオープンによるものであります。販売高は5,871百万円（前年同四半期比129.0%増）となりました。この詳細につきましては「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。