当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出自粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化するスタートとなり、なかでもサービス消費は人の移動が自粛されるなかで著しく落ち込みました。宣言解除後の経済活動は緩やかに回復基調に向かうも、その動きは鈍く、将来の見通しが極めて不透明な状況で推移しました。
当社におきましても、政府による緊急事態宣言を受け、本舘および営業所において４月11日から約50日間の臨時休業を実施いたしました。その後緊急事態宣言解除を受け、感染拡大防止対策の徹底や新たな勤務体制の導入など、事業継続対策を一段と強化し６月より営業を再開いたしました。
営業再開後の売上高は回復基調にあるもののコロナ禍の影響は大きく、当第２四半期累計期間は大幅な減収を余儀なくされ、売上高は1,464百万円(前年同四半期比75.1%減)となりました。
一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつつ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。しかしながら売上高減少の規模が著しく、営業損失は2,070百万円(前年同四半期は営業利益120百万円)、経常損失は1,712百万円(前年同四半期は経常利益96百万円)、四半期純損失は2,047百万円(前年同四半期は四半期純利益119百万円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べて1,486百万円減少し23,904百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が172百万円増加し、有価証券が1,000百万円、有形固定資産が633百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて468百万円増加し16,601百万円となりました。その主な要因は、流動負債の「その他」に計上した預り金が420百万円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ1,955百万円減少し7,302百万円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、2,676百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、896百万円の純支出（前第２四半期累計期間は1,777百万円の純収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、減損損失、助成金収入、その他の流動負債の増減額によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、2,012百万円の純収入（前第２四半期累計期間は2,956百万円の純収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、159百万円の純支出（前第２四半期累計期間は2,332百万円の純支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同四半期比106.3%減、受注残高は前年同四半期比33.8%減の3,017百万円となりました。販売高は前年同四半期比75.1%減の1,464百万円となりました。この減少の主要因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。