１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相
当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
繰延税金資産
（2）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 400,981千円
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,132,679千円と相殺して、その純額731,697千円を繰延税金負債として計上しております。
（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期などを正確に見通すことは困難な状況
にありますが、外部の情報などを踏まえ、翌事業年度の後半以降に正常化へ向かうなどの仮定を置き、将来の課税
所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性が
あります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた123,883千円は、「減損損失」542千円、「その他」123,343千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
※１ 減損損失
当社は、将来キャッシュ・フローによる回収可能性が低いと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、路線価などに基づいて算出しております。
当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失の内訳は、建物169,212千円、機械及び装置66,529千円、工具、器具及び備品8,381千円、リース資産9,103千円であります。
※２ 解体撤去費用
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業所の閉鎖に伴う機械及び装置などの撤去費用であります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 249株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
本舘用音響・映像設備等であります。
②無形固定資産
宴会システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営
業債務のほか金融機関等からの借入により行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、
リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び信託受益権であり、市場価格の変動
リスク及び信用リスク等を有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っ
ております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用しております。
②金融負債
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期
借入金を含む）の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを
有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（※１）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1)現金及び預金、（2）売掛金及び（3）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については次のとおりです。
その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、信託受益権は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
１ その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ その他有価証券
当事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
１ 採用している退職給付制度の概要
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、
かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと
しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その
他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業
務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。