当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度来の新型コロナウイルス感染症の波が止まず、断続的に緊急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。特に飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には「職域での新型コロナワクチン接種を開始する政府発表方針」を受け、医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了させるなど、現下のみならず将来に向けた対策も講じてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比で2,117百万円増加し、3,582百万円となりました。婚礼部門の売上高が前年後半から引き続き回復基調にあることに加えて、前年同四半期累計期間において全社的に臨時休業を実施したため売上高が著しく落ち込んだこと、さらに当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用したことにより売上高は大幅に増加しました。しかしながら、売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,073百万円(前年同四半期は営業損失2,070百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は633百万円(前年同四半期は経常損失1,712百万円)となりました。また、四半期純損失は685百万円(前年同四半期は四半期純損失2,047百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。
総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し23,140百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が223百万円減少し、投資有価証券が145百万円増加したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて465百万円増加し17,443百万円となりました。その主な要因は、未払金が595百万円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で575百万円減少し5,697百万円となりました。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて35.5ポイント増加して306.2%となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、2,427百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、414百万円の純収入（前第２四半期累計期間は896百万円の純支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、助成金収入、その他の流動負債の増減額によるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、5百万円の純支出（前第２四半期累計期間は2,012百万円の純収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、375百万円の純支出（前第２四半期累計期間は159百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期の受注高（前年同四半期以前の受注に対するキャンセルを含む純額）に比べて3,081百万円増加の2,836百万円、受注残高は前年同四半期比90.7%増加の5,753百万円となりました。販売高は前年同四半期比144.5%増加の3,582百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。