第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	5,341,882	7,062,741	11,504,107	4,034,280	8,399,564
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△1,493,803	△2,835,646	69,981	△2,869,974	△683,385
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	103,532	2,023,856	108,182	△3,219,718	844,656
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	3,700,011	3,700,011	3,700,011	3,700,011	3,700,011
発行済株式総数	(株)	3,463,943	3,463,943	3,463,943	3,463,943	3,463,943
純資産額	(千円)	7,375,189	9,442,815	9,258,357	6,272,535	7,122,579
総資産額	(千円)	13,711,882	28,327,137	25,391,134	23,249,962	24,942,238
１株当たり純資産額	(円)	2,207.26	2,826.48	2,771.30	1,877.69	2,132.27
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	10.00	10.00	10.00	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(─)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△）	(円)	30.98	605.74	32.38	△963.78	252.86
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.79	33.33	36.46	26.98	28.56
自己資本利益率	(％)	1.42	24.07	1.16	△41.46	12.61
株価収益率	(倍)	127.02	6.58	87.25	―	11.71
配当性向	(％)	32.28	1.65	30.88	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,544,855	△3,640,091	1,914,999	△1,264,193	△2,005,458
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,124,063	△7,263,188	807,433	2,227,124	1,813,114
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,918,329	10,656,814	△2,458,370	△286,451	2,240,870
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,701,419	1,454,952	1,719,015	2,395,494	4,444,021
従業員数	(名)	446	533	533	546	491
		(180)	(188)	(197)	(79)	(73)
株主総利回り	(％)	114.5	116.3	82.9	88.8	86.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(115.87)	(110.03)	(99.57)	(141.53)	(144.34)
最高株価	(円)	4,250	4,070	3,960	3,250	3,140
最低株価	(円)	3,075	3,565	2,680	2,760	2,950

(注) １　第124期、第125期、第126期、第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第124期、第125期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業となったこと等によるものであります。第127期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖によるものであります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	摘要
1920年４月	有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現　株式会社東京會舘)
1922年11月	東京會舘本舘竣工開業。
1941年８月	有馬パラダイス土地株式会社　商号を大正土地建物株式会社と変更。(現　株式会社東京會舘)
1947年３月	大正土地建物株式会社　商号を株式会社東京會舘と変更。
1947年11月	東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
1948年９月	日米観光株式会社設立。
1948年９月	日米観光株式会社　商号をパシフィック観光株式会社に変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
1952年７月	連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。
1953年10月	パシフィック観光株式会社　商号を東京不動産株式会社に変更。
1958年８月	ホテルテート株式会社を合併。
1960年２月	株式会社パレスホテルが分離独立。
1961年１月	東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
1965年６月	東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
1969年10月	株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
1970年２月	東京會舘本舘改築のため休館。
1971年12月	東京會舘本舘竣工、営業再開。
1976年11月	東京不動産株式会社　商号を千代田産業株式会社に変更。
1977年５月	千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
1980年４月	東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
1980年８月	千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
1982年10月	社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
1983年４月	株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
1984年10月	東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
1984年10月	千代田産業株式会社　商号を東京會舘食品株式会社に変更。
1984年10月	株式会社ルモンド　商号を千代田産業株式会社に変更。
1986年４月	社団法人経済団体連合会(現　社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。
1990年７月	NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。
1990年８月	株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
1993年10月	社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
2008年３月	「霞が関東京會舘」閉鎖。
2009年３月	「経団連ゲストハウス」閉鎖。
2011年10月	東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
2012年11月	株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
2014年12月	「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
2015年２月	東京會舘本舘建替えのため休館。
2016年10月	「銀行倶楽部」閉鎖。
2018年12月	「富国ビル営業所」閉鎖。
2019年１月	東京會舘本舘　営業再開。
2020年12月	「浜松町東京會舘」閉鎖。

３ 【事業の内容】

当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
  当社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
491	(73)	42.1	13.7	3,954

(注) １　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。