当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、依然として感染症の終息時期が見通せないことなど、先行き不透明感が払拭できない状況が続くことが懸念される一方、ワクチン接種の進行や治療薬の開発などにより感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは過去２年間に経験した規模を繰り返すものとはならないと期待されます。
このような状況の下、当社は本年11月の創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた強固な財務基盤を構築するため、保有する不動産を一定期間信託し、その信託財産を活用して資金調達することといたしました。丸の内という極めて優良な立地に保有する高性能な資産である東京會舘本舘ビル等を営業活動にとどまらず財務面においても活用することにより、安定長期かつ低コストでの資金調達が可能となり、バランスシートとキャッシュ・フローの両面を改善することによって企業価値の更なる向上を図ると同時に、現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい経営環境下においても安定した事業運営が出来る体制が整ったと考えております。
事業運営面では、100周年という節目の年をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮してまいります。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施してまいります。これら諸施策の結実とコロナ禍という激しい外部環境要因の縮小を確認し、早期に合理的な中期経営計画を策定できる水準まで回復を実現したい考えであります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、営業所ごとの外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、義務化となった「HACCP」による衛生管理にも対応済であります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会を組織し、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、またお客様に安心してご利用いただけるよう、お客様への検温・消毒依頼、ソーシャルディスタンスの確保、アクリル板およびCO2センサーの設置や従業員の不要不急の外出自粛などの予防対策の徹底を図っており、千代田区からも区内の４営業所がより高度な予防対策を実施している優良施設として認証を受けております。
(6) 資金調達に関するリスク
「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなどコロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、新たな変異株の出現により東京都に３度目のまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。
当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあり、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症に対する社会的対応に加えて、当社の感染対策と実績をご評価いただいたことによるものと確信しております。しかしながら、当事業年度においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,743百万円(前期は営業損失3,374百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円(前期は経常損失2,869百万円)となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行うのと同時に、不動産の一部を信託して、その受益権を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円(前期は当期純損失3,219百万円)となりました。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、婚礼部門は、前年後半から引き続き回復基調で推移しコロナ禍前の施行水準に届くまで回復が進みました。一方、一般宴会では法人顧客の会合等の需要はあるものの断続的に発出される宣言等によりキャンセルが発生するなど、回復は限定的なものとなりました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響を除いた段階で前期比118.5%増加し、さらに新会計基準の適用による増加もあり、5,754百万円(前期比251.3%増)となりました。
食堂部門につきましては、上半期のほぼ全期間にわたって発出された緊急事態宣言等の期間中において営業時間短縮や酒類提供を休止するという大変厳しい環境下での営業となりました。このような中でも、お客様のニーズにお応えすべく独自に開発したノンアルコールカクテルやテイクアウトメニューなど商品ラインを充実させ集客・売上の拡大に努めました。宣言等が解除された10月以降は回復に勢いがみられ、１月に再び発出された宣言等により制限は受けたものの、宣言等による売上高の下方圧力は従来よりも緩やかでありました。しかしながら、上半期の営業制限の影響は大きく、売上高は1,641百万円(前期比8.0%増)にとどまりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではレストランの味をご自宅でお楽しみいただける新商品の投入を積極的に行いました。食品部門では百貨店等の店舗や催事での販売が前年同期より大幅に増え、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調でありました。この結果、売上高は２期連続の増加となる1,004百万円(前期比14.5%増)となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,048百万円増加し、有形固定資産が976百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて842百万円増加し17,819百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,781百万円増加し、未払消費税等が367百万円、預り金が876百万円、リース債務が225百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、当期純利益の計上により、純額で前事業年度末に比べ850百万円増加し7,122百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加して28.6%となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,048百万円増加し、4,444百万円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,005百万円の純支出（前事業年度は1,264百万円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益965百万円に、有形固定資産売却損益1,648百万円や減価償却費783百万円等の非資金取引による増減、その他の流動負債の増減1,318百万円等の運転資本の増減によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,813百万円の純収入（前事業年度は2,227百万円の純収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,990百万円によるものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,240百万円の純収入（前事業年度は286百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、長期借入金の返済による支出9,525百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(注) １ サービス仕入は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したため計上した仕入実績であります。よって前事業年度では計上しておらず、前期比は表示しておりません。
２ 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。
(注) １ 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に前事業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、当事業年度は宴会部門を中心にコロナ禍前の水準に届くまで回復が進んだため、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したためであります。
ハ 販売実績
(注) １ 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に前事業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、当事業年度は宴会部門を中心にコロナ禍前の水準に届くまで回復が進んだため、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したためであります。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動の制約となり前事業年度に続き低迷しましたが、ワクチン接種の進行などの社会的対応によって制約が緩和されるなどの回復要因があったことや収益認識基準の新規適用の影響もあり、前事業年度に比べ108.2%増加の8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にあるものと認識しております。営業損失は前期から1,630百万円縮小したものの、当期においては未だ売上高が固定費を吸収できる水準にはとどかず、1,743百万円となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は683百万円となりました。また、当期末において来期以降を見据えた財務基盤の構築のために不動産信託を活用した資金調達を行い、信託受益権の一部を譲渡したことにより、特別利益に当該譲渡益を固定資産売却益として計上し当期純利益は844百万円となりました。
総資産は前事業年度末に比べて1,692百万円増加し24,942百万円となりました。これは、不動産信託を活用した資金調達を行ったため、現金及び預金を中心に流動資産が2,186百万円増加したことが主因であります。当該資金調達において得た長期安定資金は従前の借入金や短期支払債務の返済などに充当し、流動負債は前事業年度末に比べて1,495百万円減少しました。これらの結果、流動比率は199.5%に回復し、固定長期適合率は17.3ポイント改善して88.6%となりました。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、雇用調整助成金収入等や減価償却費など税引前当期純利益からの増加要因の調整があったものの、固定資産売却益や短期支払債務の返済による支払債務の減少などにより営業損失(1,743百万円)を上回る2,005百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却を主因として1,813百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、上記資金調達と従前の借入金の返済などにより2,240百万円の純収入となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,048百万円増加して4,444百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(資金の借入)
当社は、当事業年度において、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付)金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。
該当事項はありません。