当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染の位置づけが5類感染症に移行され社会経済活動が本格的に正常化に向かうなかで個人消費が持ち直すなど、回復基調のなかで推移しました。一方、供給サイドに起因する価格上昇や解消の目処がたたないタイトな労働市場など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか当社は、コロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組んでおります。コロナ禍のなかでは、法人・個人の顧客軸、宴会・食堂・売店の事業軸などをコロナ禍の状況に合わせた方向で運営してきましたが、感染症収束とみられる今日、新本舘建替計画で描いた本来的な姿での収益力の最大化を指向した運営への転換を図っております。また、創業から100年を歩んできた東京會舘が「次の100年」という長期的視点に立つとき、これまで以上に持続可能な社会の発展に向けた取組みが重要になると認識しております。この認識のもと、「経営基盤の強化」に向けた諸施策を積極的に実施しております。
当第2四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てで前年同四半期に比べ増加し、1,053百万円増加の6,904百万円となりました。コロナ禍からの回復は昨年度後半から勢いが増しましたが、今年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超えるに至りました。回復が遅れていた営業所も本舘と遜色ない水準まで回復が進み、本舘および各営業所が足並みを揃えて売上高の向上に寄与しました。経費面では、価格高騰や供給不安があるなか、原材料などを計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材についても全社規模で柔軟な再配置をおこなうことにより効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は昨年度から大きく改善して272百万円(前年同四半期は営業損失226百万円)となり、経常利益は238百万円(前年同四半期は経常損失177百万円)となりました。また、四半期純利益は210百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べて114百万円増加し25,333百万円となりました。その主な要因は、有価証券が500百万円、投資有価証券が359百万円それぞれ増加し、現金及び預金が379百万円、有形固定資産が347百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて279百万円減少し17,407百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が88百万円増加し、流動負債の「その他」に計上した未払消費税が134百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が115百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で393百万円増加し、7,925百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.4ポイント増加して31.3%となりました。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ179百万円減少し、4,538百万円となりました。
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、542百万円の純収入(前第2四半期累計期間は273百万円の純収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、430百万円の純支出(前第2四半期累計期間は17百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものです。
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、291百万円の純支出(前第2四半期累計期間は231百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額によるものです。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。