第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
第129期
|
第130期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
11,504,107
|
4,034,280
|
8,399,564
|
12,885,690
|
14,883,779
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
69,981
|
△2,869,974
|
△683,385
|
276,198
|
986,496
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
108,182
|
△3,219,718
|
844,656
|
249,539
|
1,535,361
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
3,700,011
|
3,700,011
|
3,700,011
|
3,700,011
|
3,700,011
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,463,943
|
3,463,943
|
3,463,943
|
3,463,943
|
3,463,943
|
純資産額
|
(千円)
|
9,258,357
|
6,272,535
|
7,122,579
|
7,532,351
|
9,597,945
|
総資産額
|
(千円)
|
25,391,134
|
23,249,962
|
24,942,238
|
25,219,339
|
26,430,164
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,771.30
|
1,877.69
|
2,132.27
|
2,255.07
|
2,873.56
|
1株当たり配当額 (1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
―
|
―
|
20.00
|
30.00
|
(―)
|
(―)
|
(─)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
32.38
|
△963.78
|
252.86
|
74.71
|
459.67
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.46
|
26.98
|
28.56
|
29.87
|
36.31
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.16
|
△41.46
|
12.61
|
3.41
|
17.93
|
株価収益率
|
(倍)
|
87.25
|
―
|
11.71
|
45.44
|
8.98
|
配当性向
|
(%)
|
30.88
|
―
|
―
|
26.77
|
6.53
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,914,999
|
△1,264,193
|
△2,005,458
|
1,073,528
|
1,936,366
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
807,433
|
2,227,124
|
1,813,114
|
△333,604
|
△624,794
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,458,370
|
△286,451
|
2,240,870
|
△465,253
|
△517,366
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,719,015
|
2,395,494
|
4,444,021
|
4,718,691
|
5,512,896
|
従業員数
|
(名)
|
533
|
546
|
491
|
463
|
448
|
(197)
|
(79)
|
(73)
|
(112)
|
(143)
|
株主総利回り
|
(%)
|
71.1
|
76.3
|
74.6
|
85.9
|
105.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,960
|
3,250
|
3,140
|
3,525
|
4,495
|
最低株価
|
(円)
|
2,680
|
2,760
|
2,950
|
2,912
|
3,300
|
(注) 1 第126期、第128期、第129期、第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 第127期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖によるものであります。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8 第129期の1株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円が含まれております。
2 【沿革】
年月
|
摘要
|
1920年4月
|
有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)
|
1922年11月
|
東京會舘本舘竣工開業。
|
1941年8月
|
有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)
|
1947年3月
|
大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。
|
1947年11月
|
東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
|
1948年9月
|
日米観光株式会社設立。
|
1948年9月
|
日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。
|
1949年5月
|
東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
|
1952年7月
|
連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。
|
1953年10月
|
パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。
|
1958年8月
|
ホテルテート株式会社を合併。
|
1960年2月
|
株式会社パレスホテルが分離独立。
|
1961年1月
|
東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル8階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
|
1965年6月
|
東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
|
1969年10月
|
株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
|
1970年2月
|
東京會舘本舘改築のため休館。
|
1971年12月
|
東京會舘本舘竣工、営業再開。
|
1976年11月
|
東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。
|
1977年5月
|
千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
|
1980年4月
|
東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
|
1980年8月
|
千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
|
1982年10月
|
社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
|
1983年4月
|
株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
|
1984年10月
|
東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
|
1984年10月
|
千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。
|
1984年10月
|
株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。
|
1986年4月
|
社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。
|
1990年7月
|
NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」(LEVEL ⅩⅩⅠ)の営業を開始。
|
1990年8月
|
株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
|
1993年10月
|
社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
|
2008年3月
|
「霞が関東京會舘」閉鎖。
|
2009年3月
|
「経団連ゲストハウス」閉鎖。
|
2011年10月
|
東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
|
2012年11月
|
株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
|
2014年12月
|
「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
|
2015年2月
|
東京會舘本舘建替えのため休館。
|
2016年10月
|
「銀行倶楽部」閉鎖。
|
2018年12月
|
「富国ビル営業所」閉鎖。
|
2019年1月
|
東京會舘本舘 営業再開。
|
2020年12月
|
「浜松町東京會舘」閉鎖。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2023年3月
|
東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」(Drape)を開店。
|
3 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
448
|
(143)
|
43.4
|
12.8
|
4,456
|
(注) 1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)
|
男女の賃金差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規労働者
|
非正規労働者
|
18.0
|
40.0
|
78.6
|
86.6
|
58.7
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
3 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
4 男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。