【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等          移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品      先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 原材料・貯蔵品       移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)    定額法

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~41年

構築物

15年~41年

機械及び装置

8年~10年

車両運搬具

3年~6年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

   2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償

  却する方法によっております。

(2) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 投資その他の資産

  長期前払費用

   均等償却によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 宴会

当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

② 食堂

当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴うサービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

③ 売店

当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時点で収益を認識することとしております。

 

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
 

7  その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

(2) 業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)に関する会計処理方法

当社の取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 30 号 平成 27 年3月26 日)に準じた処理を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

  繰延税金資産

(2)当事業年度の財務諸表に計上した額

  繰延税金資産 1,042,264千円(前事業年度:1,205,318千円)

 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 1,726,864千円(前事業年度:1,370,725千円)と相殺して、その純額 684,599千円(前事業年度:165,407千円)を繰延税金負債として計上しております。

(3)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基

準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

ース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

 

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

当社は、2024年6月21日開催予定の第130回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。本制度の導入は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

 

1.役員報酬BIP信託制度の内容

役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役に交付および給付するものです。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148百万円、40,000株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

4,680,994 千円

4,487,951 千円

土地

 1,423,473  〃

1,423,473  〃

保険積立金

 95,384  〃

―  〃

 計

 6,199,852 千円

5,911,425 千円

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

90,000 千円

― 千円

1年内返済予定の長期借入金

240,000  〃

240,000  〃

長期借入金

11,280,000  〃

11,040,000  〃

 計

11,610,000 千円

11,280,000 千円

 

 

 当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は信託財産の管理を行うとともに、2022年3月31日に責任財産を信託財産に限定した借入(以下「信託内借入」)を行い、受益者である当社へ信託元本として交付しております。「担保付債務」のうち、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、当該信託元本交付金を当社の借入金として計上したものであり、「担保に供している資産」のうち、「建物」及び「土地」は、当該信託内借入の担保とされているものであります。

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,750,000 千円

1,750,000 千円

借入実行残高

50,000   〃

50,000   〃

 差引額

1,700,000 千円

1,700,000 千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 減損損失

 当社は、将来キャッシュ・フローによる回収可能性が低いと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事業用資産

(レストラン及び関連事業)

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品

東京都千代田区

104,405

 

 当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

 減損損失の内訳は、建物94,210千円、機械及び装置8,507千円、工具、器具及び備品1,687千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,463,943

3,463,943

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

123,764

91

123,855

 

(注)普通株式の自己株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

66,803

20.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100,202

30.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,463,943

3,463,943

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

123,855

40,493

164,348

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加40,493株は、役員報酬BIP信託の取得及び単元未満株式の買取りによる

    増加であります。

   2.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式40,000株が含まれ

    ております。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

100,202

30.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100,187

30.0

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年3月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

  株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

4,512,896千円

3,410,697千円

合同運用指定金銭信託(有価証券)

1,000,000千円

1,000,000千円

現金及び現金同等物

5,512,896千円

4,410,697千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 (借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引
   (1) リース資産の内容
    ①有形固定資産
     本舘用音響・映像設備等であります。
    ②無形固定資産
     宴会システム(ソフトウエア)であります。
   (2) リース資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営業債務のほか金融機関からの借入により行います。

 (2)金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制

  ①金融資産
    営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、

    リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク等及び市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程(「資産運用細則」)を定めて運用しております。

②金融負債
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。非上場株式は市場価格のない株式等であるため含めておりません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時  価

差  額

  (1) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

      その他有価証券

2,897,466

 

2,897,466

 

 

  (2) 敷金及び保証金

180,295

 

179,069

 

△1,226

 

資産計

3,077,762

 

3,076,536

 

△1,226

 

  (3) 長期借入金(※3)

11,520,000

 

11,068,650

 

△451,349

 

 (4) リース債務(※4)

1,082,875

 

1,063,416

 

△19,458

 

  (5) 長期預り保証金

481,000

 

478,566

 

△2,433

 

負債計

13,083,875

 

12,610,633

 

△473,241

 

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は信託受益権であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

443,589

 

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時  価

差  額

  (1) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

      その他有価証券

3,976,156

 

3,976,156

 

 

  (2) 敷金及び保証金

180,295

 

176,947

 

△3,348

 

資産計

4,156,451

 

4,153,103

 

△3,348

 

  (3) 長期借入金(※3)

11,280,000

 

10,629,218

 

△650,781

 

 (4) リース債務(※4)

847,482

 

824,079

 

△23,403

 

  (5) 長期預り保証金

475,500

 

471,395

 

△4,104

 

負債計

12,602,982

 

11,924,693

 

△678,288

 

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は信託受益権であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

443,589

 

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,512,896

売掛金

634,853

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(信託受益権)

1,500,000

未収入金

11,529

敷金及び保証金

16,402

145,193

18,699

合計

6,675,682

145,193

18,699

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,410,697

売掛金

742,880

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(信託受益権)

3,300,000

未収入金

11,897

敷金及び保証金

16,402

145,193

18,699

合計

7,481,877

145,193

18,699

 

 

(注2)有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

  短期借入金

360,000

 長期借入金

240,000

240,000

240,000

240,000

240,000

10,320,000

  リース債務

230,138

232,626

228,172

223,488

168,449

合計

830,138

472,626

468,172

463,488

408,449

10,320,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

  短期借入金

270,000

 長期借入金

240,000

240,000

240,000

10,560,000

  リース債務

231,245

226,777

222,078

167,381

合計

741,245

466,777

462,078

10,727,381

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,897,466

2,897,466

資産計

2,897,466

2,897,466

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

3,976,156

3,976,156

資産計

3,976,156

3,976,156

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

179,069

179,069

資産計

179,069

179,069

長期借入金

11,068,650

11,068,650

リース債務

1,063,416

1,063,416

長期預り保証金

478,566

478,566

負債計

12,610,633

12,610,633

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

176,947

176,947

資産計

176,947

176,947

長期借入金

10,629,218

10,629,218

リース債務

824,079

824,079

長期預り保証金

471,395

471,395

負債計

11,924,693

11,924,693

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金及びリース債務

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期預り保証金

  長期預り保証金の時価は、将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

2,897,466

749,801

2,147,665

小計

2,897,466

749,801

2,147,665

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 その他

1,500,000

1,500,000

小計

1,500,000

1,500,000

合計

4,397,466

2,249,801

2,147,665

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

3,976,156

750,305

3,225,850

小計

3,976,156

750,305

3,225,850

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 その他

3,300,000

3,300,000

小計

3,300,000

3,300,000

合計

7,276,156

4,050,305

3,225,850

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

 

企業年金基金制度

 

会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。

退職一時金

 

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,940,045

1,797,816

勤務費用

70,992

66,189

利息費用

21,340

19,776

数理計算上の差異の発生額

△15,706

17,718

退職給付の支払額

△218,854

△184,418

退職給付債務の期末残高

1,797,816

1,717,081

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,002,680

1,068,897

期待運用収益

20,054

21,378

数理計算上の差異の発生額

67,050

△76,955

事業主からの拠出額

106,928

104,604

退職給付の支払額

△127,815

△124,904

年金資産の期末残高

1,068,897

993,019

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,250,822

1,174,664

年金資産

△1,068,897

△993,019

 

181,924

181,644

非積立型制度の退職給付債務

546,994

542,417

未積立退職給付債務

728,918

724,061

未認識数理計算上の差異

82,756

△95,317

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

811,674

628,744

 

 

 

退職給付引当金

811,674

628,744

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

811,674

628,744

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

70,992

66,189

利息費用

21,340

19,776

期待運用収益

△20,054

△21,378

数理計算上の差異の費用処理額

56,182

△83,398

確定給付制度に係る退職給付費用

128,460

△18,811

 

 

(5) 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

債券

61%

72%

株式

34%

1%

短期資金

5%

27%

合計

100%

100%

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

3.6~5.9%

3.6~5.9%

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

837,008千円

678,068千円

 退職給付引当金

248,534 〃

198,180 〃

 減損損失

67,830 〃

59,195 〃

 賞与引当金

68,282 〃

77,838 〃

 有形固定資産償却超過

1,483 〃

1,167 〃

 資産除去債務

18,255 〃

18,965 〃

 その他

49,787 〃

56,530 〃

繰延税金資産小計

1,291,182千円

1,089,945千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△37,857  〃

―  〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,007  〃

△47,681  〃

評価性引当額小計

△85,864  〃

△47,681  〃

繰延税金資産合計

1,205,318千円

1,042,264千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△749,069千円

△747,900千円

 その他有価証券評価差額金

△610,776  〃

△968,572  〃

 資産除去費用

△10,880 〃

△10,390 〃

繰延税金負債合計

△1,370,725千円

△1,726,864千円

繰延税金負債純額(△)

△165,407千円

△684,599千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

837,008

837,008千円

評価性引当額

△37,857

△37,857  〃

繰延税金資産

799,151

799,151  〃

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金837,008千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産799,151千円を

  計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期

  純損を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回

  収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

678,068

678,068千円

評価性引当額

―  〃

繰延税金資産

678,068

678,068  〃

 

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金678,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産678,068千円を計上

  しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損

  失を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回収

  可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3〃

 

1.4〃

住民税等の均等割

1.2〃

 

0.8〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4〃

 

△0.4〃

評価性引当額の増減

△106.6〃

 

△3.2〃

その他

△0.2〃

 

△0.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△74.1%

 

28.6%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

売上高

主要な財又はサービス

 

 宴会

10,576,297

 レストラン

3,164,331

 売店・その他の営業

856,821

顧客との契約から生じる収益

14,597,450

その他の収益

286,329

外部顧客への売上高

14,883,779

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

売上高

主要な財又はサービス

 

 宴会

10,783,583

 レストラン

3,361,562

 売店・その他の営業

838,033

顧客との契約から生じる収益

14,983,179

その他の収益

290,205

外部顧客への売上高

15,273,384

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

  当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、

 かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと

 しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その

 他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業

 務を行う単一セグメントであります。

 (2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績

等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,873.56円

3,320.86円

1株当たり当期純利益

459.67円

268.30円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  当期純利益(千円)

1,535,361

889,486

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,535,361

889,486

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,340,131

3,315,242

 

   3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株

   当たり純資産の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当

   たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度40,000株であります。

    また当該自己株式を1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

   式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当

   事業年度24,615株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。