当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。
このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度にあたる当事業年度は、その集大成にむけて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めております。具体的には昨年度に続き、現有資産の収益力強化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める努力を続けると共に、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力しております。
その結果、当中間会計期間の売上高は、全ての部門で前年同期を上回り、307百万円増加の7,404百万円となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めたものの、前事業年度において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、当事業年度に費用処理することにより退職給付費用が増加したため、営業利益は361百万円（前年同期は360百万円）となり、経常利益は383百万円(前年同期336百万円)、中間純利益は236百万円(前年同期は233百万円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べて1,301百万円増加し28,799百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が評価増により1,444百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却等により326百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて177百万円増加し16,718百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が516百万円増加した一方、未払法人税等が85百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が126百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、中間純利益の計上や評価・換算差額等の増加などにより、前事業年度末に比べ純額で1,123百万円増加し、12,081百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.1ポイント増加して41.9%となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、4,621百万円となりました。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、946百万円の純収入（前中間会計期間は468百万円の純収入）となりました。これは主に税引前中間純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュフローは、396百万円の純支出（前中間会計期間は542百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出によるものです。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュフローは、339百万円の純支出（前中間会計期間は478百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、リース債務の返済による支出によるものです。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。