第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545,255	1,674,869
売掛金	396,612	375,451
有価証券	413,499	383,495
貯蔵品	85,499	76,136
開発事業等支出金	617,979	478,830
その他	531,225	591,620
貸倒引当金	△4,180	△5,119
流動資産合計	3,585,890	3,575,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,950,398	3,772,122
車両運搬具（純額）	18,018	21,449
工具、器具及び備品（純額）	55,633	64,542
土地	3,306,726	3,306,726
住宅用賃貸不動産（純額）	4,656,531	4,629,940
有形固定資産合計	11,987,307	11,794,781
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
商標権	4,311	3,934
ソフトウエア	25,830	19,948
ソフトウエア仮勘定	-	1,261
のれん	1,182,188	1,111,794
電話加入権	946	946
無形固定資産合計	1,218,277	1,142,885
投資その他の資産
投資有価証券	43,381	37,117
長期貸付金	454,644	403,296
その他	70,907	90,881
投資その他の資産合計	568,933	531,295
固定資産合計	13,774,518	13,468,963
繰延資産	70,444	27,363
資産合計	17,430,853	17,071,612

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	331,364	238,942
1年内返済予定の長期借入金	1,622,235	175,237
未払金	961,942	1,077,247
未払費用	25,972	20,417
未払法人税等	31,520	44,598
賞与引当金	-	18,952
ポイント引当金	874	726
過年度調査等諸費用引当金	60,000	-
その他	538,240	501,827
流動負債合計	3,572,149	2,077,950
固定負債
長期借入金	2,544,692	3,911,544
匿名組合出資預り金	2,776,659	2,728,733
長期預り保証金	604,661	620,027
繰延税金負債	5,731	2,622
その他	51,432	55,123
固定負債合計	5,983,177	7,318,051
負債合計	9,555,326	9,396,001
純資産の部
株主資本
資本金	11,423,372	11,432,481
資本剰余金	5,113,499	5,122,608
利益剰余金	△8,685,687	△8,887,746
自己株式	△12,569	△12,614
株主資本合計	7,838,615	7,654,727
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△49,745	△47,059
その他の包括利益累計額合計	△49,745	△47,059
新株予約権	60,863	43,555
少数株主持分	25,792	24,385
純資産合計	7,875,526	7,675,610
負債純資産合計	17,430,853	17,071,612

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,384,964	6,035,828
売上原価	3,704,793	4,047,759
売上総利益	1,680,170	1,988,069
販売費及び一般管理費	1,702,966	1,607,179
営業利益又は営業損失（△）	△22,795	380,889
営業外収益
受取利息	3,882	3,453
受取配当金	182	2
為替差益	31,972	-
持分法による投資利益	277,735	37,274
事業税還付金	-	100,530
その他	14,929	9,582
営業外収益合計	328,702	150,844
営業外費用
支払利息	71,563	63,133
為替差損	-	187,635
開業費償却	37,375	43,203
その他	2,953	14,873
営業外費用合計	111,892	308,845
経常利益	194,014	222,888
特別利益
固定資産売却益	-	32
負ののれん発生益	5,419	-
新株予約権戻入益	-	13,590
特別利益合計	5,419	13,622
特別損失
固定資産除却損	34	737
過年度決算訂正関連費用	-	69,467
課徴金	-	137,910
特別損失合計	34	208,115
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	199,399	28,395
匿名組合損益分配額	50,254	179,993
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	149,145	△151,597
法人税、住民税及び事業税	28,700	54,819
法人税等調整額	△2,950	△2,950
法人税等合計	25,749	51,869
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	123,395	△203,466
少数株主損失（△）	△641	△1,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	124,036	△202,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	123,395	△203,466
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,653	2,685
その他の包括利益合計	2,653	2,685
四半期包括利益	126,048	△200,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,689	△199,373
少数株主に係る四半期包括利益	△641	△1,407

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)（以下、同控除措置という。）の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,025千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社連結子会社のGorinda Lodge Pty Ltd及びBata Mayfield Unit Trustは連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
Hidden Valley Australia Pty Ltd.	70,999千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
減価償却費	261,851千円	254,516千円
のれん償却額	70,394	70,394

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,693,660	691,304	5,384,964	－	5,384,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,693,660	691,304	5,384,964	－	5,384,964
セグメント利益又は損失（△）	△42,512	165,675	123,162	△145,957	△22,795

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,957千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,264,653	771,174	6,035,828	－	6,035,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,264,653	771,174	6,035,828	－	6,035,828
セグメント利益	375,859	134,562	510,422	△129,532	380,889

（注）１．セグメント利益の調整額△129,532千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第３四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「宿泊事業」「住宅等不動産開発事業」「霊園事業」「証券投資事業」の４区分から、「宿泊事業」「その他投資事業」の２区分に変更しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円45銭	△0円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	124,036	△202,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	124,036	△202,059
普通株式の期中平均株式数（千株）	274,045	274,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円45銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,991	580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成22年３月30日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、平成27年４月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定方法を変更した結果、東京都より法人事業税の更正決定による、法人事業税等約100百万円の還付がなされ、平成27年12月期第３四半期連結会計期間において営業外収益として計上いたしました。その後、平成27年10月30日に東京都の更正決定を受けた静岡県の法人事業税の更正決定による、法人事業税等約71百万円の還付がなされため、平成27年12月期第４四半期連結会計期間において、営業外収益として計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。