(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、中国経済に係る動向の影響等が見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要の増加、雇用の改善等の期待感が高まっています。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円（前年同期比7.2％増）となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円（前年同期比286.7％増）となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円（前年同期比44.1％増）となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円（前年同期比13.2%減）となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円（前年同期は当期純利益46百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社は、平成27年７月１日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①宿泊事業
宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高は前期を上回る7,046百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面では宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推し進めた結果、各施設の運営に係る営業費用が抑制され、営業利益は523百万円（前年同期比474.5％増）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園事業において販売代理店網の拡充等、積極的な営業活動を展開したことにより売上高は710百万円（前年同期比11.3％増）となりましたが、2015年下半期に発生した中国経済の先行き不安による現地通貨安および香港株式市場の株安の影響等を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生し、売上高は993百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は145百万円（前年同期比37.１％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、当連結会計年度末には1,871百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は312百万円（前連結会計年度は獲得した資金が456百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失107百万円、減価償却費339百万円等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は66百万円（前連結会計年度は使用した資金が67百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出99百万円によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は101百万円（前連結会計年度は使用した資金が232百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,927百万円によるものであり ます。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の状況」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
宿泊事業 |
7,046 |
+8.4 |
|
その他投資事業 |
993 |
△1.2 |
|
合計 |
8,040 |
+7.2 |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人
材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育
成してまいります。また、宿泊事業所間におけるプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより
運営業務の集約・効率化を図るなど、収益力の向上に取り組んでまいります。
その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリス
ク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業は、ホテル事業を中核とする宿泊事業とマンションの賃貸を中心とする住宅等不動産開発事業のため、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより投資の効率化と収益の向上に努めておりますが、宿泊事業は、景気動向・経済情勢、天候等の影響、住宅等不動産開発事業は、賃貸物件の需給バランスや市況動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスク
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動に係るリスク
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株価変動に係るリスク
当社グループは、証券投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外投資に係るリスク
当社グループは、東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「個人情報保護法」「資金決済法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円（前年同期比7.2％増）となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円（前年同期比286.7％増）となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円（前年同期比44.1％増）となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円（前年同期比13.2%減）となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円（前年同期は当期純利益46百万円）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少の17,096百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が229百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、9,380百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,446百万円、匿名組合出資預り金が265百万円減少し、長期借入金が1,519百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の7,716百万円となり、自己資本比率は、44.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
対処すべき課題に記載のとおりであります。