第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545,255	1,806,614
売掛金	396,612	379,968
有価証券	413,499	354,212
貯蔵品	85,499	105,523
開発事業等支出金	617,979	476,905
その他	531,225	589,117
貸倒引当金	△4,180	△4,998
流動資産合計	3,585,890	3,707,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,240,957	6,265,245
減価償却累計額	△2,290,558	△2,544,069
建物及び構築物（純額）	※１ 3,950,398	※１ 3,721,176
車両運搬具	46,311	51,397
減価償却累計額	△28,293	△31,349
車両運搬具（純額）	18,018	20,047
工具、器具及び備品	282,990	339,169
減価償却累計額	△227,356	△251,088
工具、器具及び備品（純額）	※１ 55,633	※１ 88,080
土地	※１ 3,306,726	※１ 3,306,726
住宅用賃貸不動産	5,184,976	5,188,297
減価償却累計額	△528,445	△567,858
住宅用賃貸不動産（純額）	※１ 4,656,531	※１ 4,620,439
有形固定資産合計	11,987,307	11,756,469
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
商標権	4,311	3,808
ソフトウエア	25,830	20,520
のれん	1,182,188	1,088,329
電話加入権	946	946
無形固定資産合計	1,218,277	1,118,604
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 43,381	※２ 37,980
長期貸付金	※２ 454,644	※２ 378,532
その他	70,907	74,478
投資その他の資産合計	568,933	490,991
固定資産合計	13,774,518	13,366,066
繰延資産
開業費	70,444	23,582
繰延資産合計	70,444	23,582
資産合計	17,430,853	17,096,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	331,364	307,816
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,622,235	※１ 175,344
未払金	961,942	957,923
未払費用	25,972	26,795
未払法人税等	31,520	45,105
賞与引当金	-	44,809
ポイント引当金	874	921
過年度調査等諸費用引当金	60,000	-
その他	538,240	583,309
流動負債合計	3,572,149	2,142,026
固定負債
長期借入金	※１ 2,544,692	※１ 4,063,967
匿名組合出資預り金	2,776,659	2,511,001
長期預り保証金	604,661	608,335
繰延税金負債	5,731	1,639
その他	51,432	53,709
固定負債合計	5,983,177	7,238,653
負債合計	9,555,326	9,380,680
純資産の部
株主資本
資本金	11,423,372	11,441,590
資本剰余金	5,113,499	5,131,716
利益剰余金	△8,685,687	△8,851,925
自己株式	△12,569	△12,628
株主資本合計	7,838,615	7,708,753
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△49,745	△56,888
その他の包括利益累計額合計	△49,745	△56,888
新株予約権	60,863	39,838
少数株主持分	25,792	24,609
純資産合計	7,875,526	7,716,312
負債純資産合計	17,430,853	17,096,992

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,503,609	8,040,360
売上原価	5,150,505	5,384,116
売上総利益	2,353,103	2,656,244
販売費及び一般管理費	※１ 2,226,469	※１ 2,166,605
営業利益	126,633	489,639
営業外収益
受取利息	5,179	4,247
受取配当金	182	2
為替差益	79,449	-
持分法による投資利益	183,134	5,879
事業税還付金	-	170,395
その他	16,737	16,306
営業外収益合計	284,683	196,830
営業外費用
支払利息	96,315	75,072
為替差損	-	137,209
資金調達費用	-	44,600
開業費償却	48,639	36,961
その他	8,419	20,972
営業外費用合計	153,375	314,815
経常利益	257,942	371,654
特別利益
固定資産売却益	-	32
負ののれん発生益	5,419	-
退職給付引当金戻入額	833	-
新株予約権戻入益	-	13,590
特別利益合計	6,252	13,622
特別損失
固定資産除却損	※２ 34	※２ 737
過年度調査等諸費用引当金繰入額	60,000	-
過年度決算訂正関連費用	-	69,467
課徴金	-	137,910
特別損失合計	60,034	208,115
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	204,160	177,162
匿名組合損益分配額	121,657	285,098
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	82,503	△107,935
法人税、住民税及び事業税	39,955	63,420
法人税等調整額	△3,934	△3,934
法人税等合計	36,020	59,485
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	46,482	△167,421
少数株主利益又は少数株主損失（△）	360	△1,183
当期純利益又は当期純損失（△）	46,121	△166,238

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	46,482	△167,421
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,509	△7,143
その他の包括利益合計	※ △5,509	※ △7,143
包括利益	40,972	△174,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	40,611	△173,381
少数株主に係る包括利益	360	△1,183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,415,834	5,105,960	△8,731,795	△12,368	7,777,631
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,538	7,538	-	-	15,076
当期純利益	-	-	46,121	-	46,121
自己株式の取得	-	-	-	△237	△237
自己株式の処分	-	-	△13	37	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	7,538	7,538	46,108	△200	60,984
当期末残高	11,423,372	5,113,499	△8,685,687	△12,569	7,838,615

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△44,235	△44,235	53,648	8,363	7,795,406
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	△3,076	-	12,000
当期純利益	-	-	-	-	46,121
自己株式の取得	-	-	-	-	△237
自己株式の処分	-	-	-	-	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,509	△5,509	10,291	17,429	22,212
当期変動額合計	△5,509	△5,509	7,215	17,429	80,119
当期末残高	△49,745	△49,745	60,863	25,792	7,875,526

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,423,372	5,113,499	△8,685,687	△12,569	7,838,615
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,217	18,217	-	-	36,435
当期純損失（△）	-	-	△166,238	-	△166,238
自己株式の取得	-	-	-	△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	18,217	18,217	△166,238	△59	△129,861
当期末残高	11,441,590	5,131,716	△8,851,925	△12,628	7,708,753

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△49,745	△49,745	60,863	25,792	7,875,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	△7,435	-	29,000
当期純損失（△）	-	-	-	-	△166,238
自己株式の取得	-	-	-	-	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,143	△7,143	△13,590	△1,183	△21,917
当期変動額合計	△7,143	△7,143	△21,025	△1,183	△159,214
当期末残高	△56,888	△56,888	39,838	24,609	7,716,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	82,503	△107,935
減価償却費	347,603	339,296
貸倒引当金の増減額（△は減少）	959	828
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△833	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	44,809
ポイント引当金の増減額（△は減少）	255	47
その他の引当金の増減額（△は減少）	59,178	△60,000
受取利息及び受取配当金	△5,362	△4,250
支払利息	96,315	74,983
為替差損益（△は益）	△92,021	190,775
持分法による投資損益（△は益）	△183,134	△5,879
のれん償却額	93,858	93,858
繰延資産償却額	48,639	46,861
新株予約権戻入益	-	△13,590
売上債権の増減額（△は増加）	△55,278	16,621
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△19,478	59,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,268	△20,023
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△7,671	30,641
仕入債務の増減額（△は減少）	37,612	△82
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△82,458	3,292
その他の流動負債の増減額（△は減少）	201,077	65,977
その他の固定資産の増減額（△は増加）	288	3,451
その他の固定負債の増減額（△は減少）	24,840	△262,788
その他	44,659	△3,356
小計	585,285	492,825
利息及び配当金の受取額	1,713	1,247
利息の支払額	△96,376	△77,078
法人税等の支払額	△33,817	△104,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	456,804	312,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,053	△99,980
有形固定資産の売却による収入	-	356
無形固定資産の取得による支出	△2,910	△3,532
貸付けによる支出	△7,164	-
貸付金の回収による収入	-	36,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,127	△66,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	-
長期借入れによる収入	-	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△214,379	△1,927,615
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,000	29,000
自己株式の売却による収入	24	-
自己株式の取得による支出	△237	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,593	101,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,601	△32,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,685	313,620
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,253	1,557,663
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,724	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,557,663	※ 1,871,284

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　31社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

アゴーラ・サービス社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　4社

　カルマス・エイサン社、マカリア・プロパティー社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

　なお、その他の関連会社はありません。

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ポルタス堺管理株式会社	３月31日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ等

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 貯蔵品

移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）

b 開発事業等支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）

　ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理法

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)（以下、同控除措置という。）の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	3,002,542千円	2,861,386千円
工具、器具及び備品	8,747	10,704
土地	1,466,560	1,466,560
住宅用賃貸不動産	4,656,531	2,804,782
対応債務
一年内返済予定の長期借入金	1,620,000	163,600
長期借入金	2,514,500	3,998,025

※２　関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	27,475千円	22,075千円
長期貸付金	454,644	378,532

３　偶発債務

当社連結子会社のGorinda Lodge Pty Ltd及びBata Mayfield Unit Trustは連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
Hidden Valley Australia Pty Ltd.	70,999千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料及び手当	295,018千円	289,471千円
水道光熱費	430,421	409,211
支払報酬	88,812	96,254
株式上場関連費用	21,273	18,310
租税公課	255,394	223,241
のれん償却額	93,858	93,858
賞与引当金繰入額	－	11,360

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	0千円	737千円
車両運搬具	34	－
工具、器具及び備品	0	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△5,509千円	△7,143千円
その他の包括利益合計	△5,509	△7,143

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（千株）	274,158	480	－	274,638

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加480千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式の数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	166,423	5,094	500	171,017

（変動事由の概要）

　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　減少株式数は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結 会計年度末
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,590
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47,273
合計			－	－	－	－	60,863

（注）平成22年新株予約権の行使期間は平成22年５月１日から平成27年４月30日までであります。

平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（千株）	274,638	1,160	－	275,798

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加1,160千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式の数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	171,017	1,311	－	172,328

（変動事由の概要）

　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結 会計年度末
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39,838
合計			－	－	－	－	39,838

（注）平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	1,545,255千円	1,806,614千円
証券会社預け金	12,408	64,670
現金及び現金同等物	1,557,663	1,871,284

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

　長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,545,255	1,545,255	－
(2）売掛金	396,612	396,612	－
(3）有価証券	413,499	413,499	－
(4）長期貸付金	454,644	454,644	－
資産計	2,810,011	2,810,011	－
(1）買掛金	331,364	331,364	－
(2）未払金	961,942	961,942	－
(3）未払費用	25,972	25,972	－
(4）未払法人税等	31,520	31,520	－
(5）長期借入金	4,166,927	4,166,927	－
(6）長期預り保証金	604,661	580,422	△24,238
負債計	6,122,389	6,098,150	△24,238

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,806,614	1,806,614	－
(2）売掛金	379,968	379,968	－
(3）有価証券	354,212	354,212	－
(4）長期貸付金	378,532	378,532	－
資産計	2,919,327	2,919,327	－
(1）買掛金	307,816	307,816	－
(2）未払金	957,923	957,923	－
(3）未払費用	26,795	26,795	－
(4）未払法人税等	45,105	45,105	－
(5）長期借入金	4,239,312	4,239,312	－
(6）長期預り保証金	608,335	586,818	△21,517
負債計	6,185,290	6,163,772	△21,517

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

　これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6）長期預り保証金

　これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	43,381	37,980
匿名組合出資預り金	2,776,659	2,511,001

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、匿名組合出資預り金についても、同様の理由から、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,545,255	－	－	－
売掛金	396,612	－	－	－
長期貸付金	94,513	7,355	352,775	－
合計	2,036,381	7,355	352,775	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,806,614	－	－	－
売掛金	379,968	－	－	－
長期貸付金	56,157	322,374	－	－
合計	2,242,740	322,374	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,622,235	91,724	1,796,254	631,785	1,816	23,111

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	175,344	192,074	782,105	152,136	149,562	2,788,089

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

	平成26年12月31日	平成27年12月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	64,111千円	△58,109千円

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	10,291千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	13,590千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役５名　監査役４名　従業員23名	取締役４名　監査役２名　従業員２名　子会社取締役２名
株式の種類及び付与数（株）	普　通　株　式　2,790,000株	普　通　株　式　7,855,000株
付与日	平成22年４月28日	平成24年５月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	付与日（平成24年５月30日）から権利確定日（平成26年５月29日）まで継続勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成24年５月30日～平成26年５月29日
権利行使期間	平成22年５月１日～平成27年４月30日	平成26年５月30日～平成29年４月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年３月29日
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	1,510,000	7,375,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	－	1,160,000
失効（株）	1,510,000	－
未行使残（株）	－	6,215,000

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成22年３月30日	平成24年３月29日
権利行使価格（円）	36	25
行使時平均株価（円）	－	43
付与日における公正な評価単価 （円）	9	6

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日現在）		当連結会計年度 （平成27年12月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金	543,912千円		494,423千円
関係会社株式評価損	5,358,614		4,862,446
固定資産評価損	352,646		312,801
固定資産除却損	23,128		17,410
株式報酬費用	21,691		12,883
繰越欠損金	419,432		391,512
過年度調査等諸費用引当金	21,384		－
賞与引当金	－		14,832
その他	12,148		11,918
繰延税金資産小計	6,752,958		6,118,228
評価性引当額	△6,752,958		△6,118,228
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
負ののれん発生益	9,508		5,573
その他	157		－
繰延税金負債合計	△9,665		△5,573
繰延税金負債の純額	△9,665		△5,573

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％		税金等調整前当期純損
（調整）			失(△)を計上している
持分法による投資利益	△48.0		ため、記載を省略して
評価性引当額の増減	29.8		おります。
その他	9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されます。

　　なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。

　平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,169千円（その他投資事業に計上）であります。

　平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,722千円（その他投資事業に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,215,025	5,174,934
	期中増減額	△40,090	△38,011
	期末残高	5,174,934	5,136,923
期末時価		5,001,233	5,199,288

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,054千円）であり、減少は、減価償却費（41,595千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,786千円）であり、減少は、減価償却費（41,787千円）であります。

３．時価の算定方法

主として鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

　　　　　　　　　　　　　　　 霊園の開発及び経営、金融商品による運用

　当社は、平成27年７月１日付にて組織変更を行い、報告セグメントを従来の「宿泊事業」「住宅等不動産開発事業」「霊園事業」「証券投資事業」の４区分から、「宿泊事業」「その他投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,497,868	1,005,741	7,503,609	－	7,503,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,497,868	1,005,741	7,503,609	－	7,503,609
セグメント利益	91,067	231,633	322,700	△196,066	126,633
セグメント資産	8,402,352	8,951,471	17,353,823	77,029	17,430,853
セグメント負債	6,453,721	3,000,021	9,453,743	101,582	9,555,326
その他の項目
減価償却費	299,759	46,744	346,504	1,098	347,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,246	9,418	79,664	－	79,664

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△196,066千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額77,029千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額101,582千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社未払費用等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,046,825	993,535	8,040,360	-	8,040,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,046,825	993,535	8,040,360	-	8,040,360
セグメント利益	523,172	145,585	668,758	△179,119	489,639
セグメント資産	8,261,999	8,650,319	16,912,319	184,673	17,096,992
セグメント負債	6,453,451	2,846,966	9,300,417	80,263	9,380,680
その他の項目
減価償却費	290,476	47,651	338,128	1,168	339,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,031	11,495	125,527	350	125,877

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△179,119千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額184,673千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額80,263千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社預り金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
6,864,759	638,849	7,503,609

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	合計
7,329,473	710,887	8,040,360

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計
当期償却額	－	93,858	93,858	－	－	93,858
当期末残高	－	1,182,188	1,182,188	－	－	1,182,188

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計
当期償却額	－	93,858	93,858	－	－	93,858
当期末残高	－	1,088,329	1,088,329	－	－	1,088,329

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　宿泊事業において平成26年７月１日にポルタス堺管理株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、5,419千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	イージーウェイ・コンサルタント社 (注３)	ブリティッシュバージンアイランド	１米ドル	コンサルタント業	－	コンサルタント料の支払	支払報酬 （注２）	17,785	－	－
役員	ホーン・チョン・タ	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接0.05	－	新株予約権の行使 (注４)	12,000	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．イージーウェイ・コンサルタント社は、当社取締役会長デビッド・チュウが議決権の100.0％を間接保有しております。

４．平成24年３月29日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	イージーウェイ・コンサルタント社 (注３)	ブリティッシュバージンアイランド	１米ドル	コンサルタント業	－	コンサルタント料の支払	支払報酬 （注２）	20,261	－	－
役員	佐藤暢樹	－	－	当社取締役ＣＦＯ	(被所有) 直接0.04	－	新株予約権の行使 (注４)	2,500	－	－
役員	浅生亜也	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.1	－	新株予約権の行使 (注４)	12,000	－	－
役員	ホーン・チョン・タ	－	－	当社取締役	－	－	新株予約権の行使 (注４)	12,000	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．イージーウェイ・コンサルタント社は、平成27年３月31日をもって当社取締役を退任したデビッド・チュウ氏が議決権の100.0％を間接保有しております。

４．平成24年３月29日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	その他投資事業	（所有） 間接50.0	資金の提供	資金の貸付	－	長期貸付金	352,775
関連会社	ヒドゥン・バレー・オーストラリア社	オーストラリア	2豪ドル	その他投資事業	（所有） 間接50.0	資金の提供	資金の貸付	7,131	長期貸付金	101,868

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	その他投資事業	（所有） 間接50.0	資金の提供	資金の貸付	－	長期貸付金	322,374
関連会社	ヒドゥン・バレー・オーストラリア社	オーストラリア	2豪ドル	その他投資事業	（所有） 間接50.0	資金の提供	資金の回収	36,670	長期貸付金	56,157

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）

アジア・ランド・リミテッド（Asia Land Limited）

（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　要約財務情報の開示を必要とする重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	28円38銭	27円76銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0円17銭	△0円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円17銭	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末 （平成26年12月31日）	当連結会計年度末 （平成27年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産合計額	（千円）	7,875,526	7,716,312
普通株式に係る純資産額	（千円）	7,788,870	7,651,864
差額の主な内容 新株予約権 少数株主持分	（千円）	60,863 25,792	39,838 24,609
普通株式の発行済株式数	（千株）	274,638	275,798
普通株式の自己株式数	（千株）	171	172
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	274,467	275,626

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（千円）	46,121	△166,238
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（千円）	46,121	△166,238
普通株式の期中平均株式数	（千株）	274,150	274,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,943	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		潜在株式の種類：新株予約権 新株予約権の数：8,885個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	潜在株式の種類：新株予約権 新株予約権の数：6,215個 　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,622,235	175,344	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,838	4,850	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,544,692	4,063,967	1.09	平成29年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	11,074	15,033	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,180,839	4,259,195	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	192,074	782,105	152,136	149,562
リース債務	4,850	6,026	3,373	783

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,946,153	3,879,144	6,035,828	8,040,360
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△148,914	△199,393	△151,597	△107,935
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△170,208	△230,142	△202,059	△166,238
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.62	△0.84	△0.74	△0.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.62	△0.22	0.10	0.13