2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

163,099

309,627

売掛金

※1 154,836

※1 158,159

有価証券

413,499

354,212

その他

※1 181,014

※1 271,010

貸倒引当金

197,200

198,800

流動資産合計

715,248

894,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

134,087

114,229

構築物

30,634

27,147

車両運搬具

24

0

工具、器具及び備品

8,759

4,690

土地

1,506,932

1,506,932

有形固定資産合計

1,680,438

1,653,001

無形固定資産

 

 

借地権

5,000

5,000

ソフトウエア

1,298

1,058

無形固定資産合計

6,298

6,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

880

880

関係会社株式

2,100,965

2,100,965

関係会社長期貸付金

1,142,926

1,031,207

その他の関係会社有価証券

4,884,989

4,807,029

長期未収入金

※1 376,857

※1 307,810

その他

39,100

141,906

貸倒引当金

741,158

741,158

投資その他の資産合計

7,804,562

7,648,642

固定資産合計

9,491,299

9,307,702

資産合計

10,206,547

10,201,911

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 45,000

※1 45,000

1年内返済予定の長期借入金

1,695

1,724

未払金

※1 448,191

※1 547,516

未払費用

1,749

1,523

未払法人税等

24,698

739

ポイント引当金

874

921

過年度調査等諸費用引当金

60,000

-

その他

※1 53,701

※1 107,660

流動負債合計

635,910

705,085

固定負債

 

 

長期借入金

30,192

28,467

長期預り保証金

24,464

21,681

その他

17,380

17,380

固定負債合計

72,037

67,529

負債合計

707,947

772,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,423,372

11,441,590

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,113,499

5,131,716

資本剰余金合計

5,113,499

5,131,716

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,086,566

7,171,220

利益剰余金合計

7,086,566

7,171,220

自己株式

12,569

12,628

株主資本合計

9,437,735

9,389,458

新株予約権

60,863

39,838

純資産合計

9,498,599

9,429,297

負債純資産合計

10,206,547

10,201,911

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

 

 

観光事業部門売上高

27,686

26,034

不動産事業売上高

85,720

85,167

営業投資有価証券売上

75,060

-

売上高合計

188,467

111,202

売上原価

 

 

観光事業部門売上原価

15,801

14,469

不動産事業売上原価

63,269

61,551

営業投資有価証券売上原価

-

38,340

売上原価合計

79,070

114,361

売上総利益又は売上総損失(△)

109,396

3,159

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

13,200

19,558

給料及び手当

34,306

37,866

租税公課

39,169

1,972

減価償却費

1,098

1,168

支払報酬

45,747

55,808

株式上場関連費用

22,010

19,567

賃借料

14,100

15,876

株式報酬費用

10,291

-

その他

39,500

43,368

販売費及び一般管理費合計

219,424

195,187

営業損失(△)

110,028

198,346

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

55,651

52,042

匿名組合投資利益

132,355

181,211

為替差益

77,933

-

業務指導料

31,495

30,592

事業税還付金

-

170,395

その他

9,268

12,559

営業外収益合計

306,704

446,801

営業外費用

 

 

支払利息

672

568

為替差損

-

137,536

その他

12

5

営業外費用合計

684

138,109

経常利益

195,991

110,344

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

13,590

特別利益合計

-

13,590

特別損失

 

 

固定資産除却損

34

-

過年度調査等諸費用引当金繰入額

60,000

-

過年度決算訂正関連費用

-

69,467

課徴金

-

137,910

特別損失合計

60,034

207,377

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

135,957

83,443

法人税、住民税及び事業税

13,750

1,210

法人税等合計

13,750

1,210

当期純利益又は当期純損失(△)

122,207

84,653

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 観光事業部門売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 材料費

 

 

 

 

 

2 給料及び手当

 

 

 

 

 

3 退職給付費用

 

 

 

 

 

4 減価償却費

 

 

 

 

 

5 送客手数料

 

 

 

 

 

6 水道光熱費

 

 

 

 

 

7 販売促進費

 

9,788

 

 

9,011

 

 

8 その他

 

6,013

15,801

20.0

5,458

14,469

12.7

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

63,269

63,269

80.0

61,551

61,551

53.8

Ⅲ 営業投資有価証券売上原価

 

 

38,340

38,340

33.5

売上原価合計

 

 

79,070

100.0

 

114,361

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,415,834

5,105,960

5,105,960

7,208,761

7,208,761

12,368

9,300,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,538

7,538

7,538

15,076

当期純利益

122,207

122,207

122,207

自己株式の取得

237

237

自己株式の処分

13

13

37

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,538

7,538

7,538

122,194

122,194

200

137,070

当期末残高

11,423,372

5,113,499

5,113,499

7,086,566

7,086,566

12,569

9,437,735

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,648

9,354,313

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,076

12,000

当期純利益

122,207

自己株式の取得

237

自己株式の処分

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,291

10,291

当期変動額合計

7,215

144,285

当期末残高

60,863

9,498,599

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,423,372

5,113,499

5,113,499

7,086,566

7,086,566

12,569

9,437,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

18,217

18,217

18,217

36,435

当期純損失(△)

84,653

84,653

84,653

自己株式の取得

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

18,217

18,217

18,217

84,653

84,653

59

48,276

当期末残高

11,441,590

5,131,716

5,131,716

7,171,220

7,171,220

12,628

9,389,458

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

60,863

9,498,599

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,435

29,000

当期純損失(△)

84,653

自己株式の取得

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,590

13,590

当期変動額合計

21,025

69,302

当期末残高

39,838

9,429,297

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

 なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(主な耐用年数は、建物17年~45年)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

308,414千円

319,612千円

長期金銭債権

376,857

307,810

短期金銭債務

186,430

334,302

 

 

 

 2 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

―千円

南麻布二十一合同会社

2,000,000千円

ジェミニ合同会社

1,451,625

株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖

47,495

3,499,120

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業取引(収入分)

86,486千円

84,834千円

営業取引(支出分)

16,549

23,283

営業取引以外の取引(収入分)

225,908

268,516

営業取引以外の取引(支出分)

4

13

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

2,100,965

(2)関連会社株式

2,100,965

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

2,100,965

(2)関連会社株式

2,100,965

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

542,645千円

 

492,917千円

関係会社株式評価損

5,358,614

 

4,862,446

固定資産評価損

352,646

 

312,801

固定資産除却損

23,128

 

17,410

株式報酬費用

21,691

 

12,883

繰越欠損金

262,726

 

260,319

過年度調査等諸費用引当金

21,384

 

その他

677

 

1,145

繰延税金資産小計

6,583,515

 

5,959,924

評価性引当額

△6,583,515

 

△5,959,924

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

35.6%

 

税引前当期純損失を計

(調整)

 

 

上しているため、記載

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

住民税均等割

0.9

 

 

評価性引当額の増減

△25.7

 

 

その他

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されます。

  なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

134,087

19,857

114,229

1,466,065

構築物

30,634

3,486

27,147

252,819

車両運搬具

24

24

0

6,622

工具、器具及び備品

8,759

2,391

1,677

4,690

102,495

土地

1,506,932

1,506,932

1,680,438

2,391

25,045

1,653,001

1,828,002

無形

固定資産

借地権

5,000

5,000

ソフトウエア

1,298

350

589

1,058

3,505

6,298

350

589

6,058

3,505

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

ワークフロー設定業務支援

350千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

938,358

939,958

938,358

939,958

ポイント引当金

874

921

874

921

過年度調査等諸費用引当金

60,000

60,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。