(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国のトランプ大統領就任、英国のEU離脱、中国経済の動向など、海外情勢や燃油価格などコストの上昇等への懸念がある一方で、引き続き設備投資や求人増加の継続等への期待感がみられました。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門におきましては、訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高では前期並みの7,961百万円（前期比１％減）となったものの、その他投資事業部門における外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、宿泊需要に対して外注人件費の増加、一部、老朽化した宿泊施設における修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は258百万円（前期比47.2％減）となりました。
営業外収益においては、当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し、持分法による投資利益11百万円を計上したことより40百万円となりました。一方、同じく当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し為替差損58百万円を計上したこと等により営業外費用は135百万円となり、その結果、経常利益は162百万円（前期比56.1％減）となりました。特別利益として当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567 百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円（前期比338.5％増）となりました。
また、当社はこれまで当社グループが運営するホテルの不動産等資産の一部を匿名組合出資により保有してまいりました。当社は、今後、長期にわたり保有すべき各ホテルの不動産等資産の実質的な支配力を獲得するために、匿名組合の共同出資者が保有していた不動産信託受益権等の取得を行いました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失166百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①宿泊事業
当社グループの宿泊事業部門における訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移する一方、民泊が人気を博す中、売上高は前期を上回る7,240百万円（前期比2.8％増）となりました。費用面においては、各宿泊施設共通の間接業務等に関しプラットフォーム化を推進し共通業務の合理化に努めましたが、旺盛な宿泊需要に対して外注人件費が増加したことに加え、一部、老朽化した宿泊施設において修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は387百万円（前期比26％減）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、中国経済の先行き不安の影響等により霊園事業において客足が伸び悩み、売上高は720百万円（前期比27.4％減）に留まり、営業利益は95百万円（前期比34.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、当連結会計年度末には1,358百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は376百万円（前連結会計年度は獲得した資金が312百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益666百万円、法人税等の支払額328百万円等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前連結会計年度は使用した資金が66百万円）となりました。
これは、主に匿名組合出資金の払込による支出2,450百万円、有形固定資産の売却による収入1,894百万円によ るものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は161百万円（前連結会計年度は獲得した資金が101百万円）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出175百万円によるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の状況」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
前年同期比 （％） |
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宿泊事業 |
7,240,715 |
+2.8 |
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その他投資事業 |
720,884 |
△27.4 |
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合計 |
7,961,599 |
△1.0 |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人
材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育
成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより運営業務の集約・効率化を図るなど、収益力の向上に取り組んでまいります。
その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリス
ク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は売上高では前期並みの7,961百万円（前期比１.0％減）となったものの、営業利益は258百万円（前期比47.2％減）となりました。営業外収益においては、当社が保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する持分法による投資利益11百万円を計上したことにより40百万円となりました。一方、営業外費用においては、同じく当社の保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する為替差損58百万円を計上したこと等により135百万円となりました。その結果、経常利益は162百万円（前期比56.1％減）となりました。特別利益としては、当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円（前期比338.5％増）となりました。宿泊事業におきましては、業績は堅調に推移しておりますが、一方、当社は、これまで当社グループが運営するホテルの不動産等資産の一部を匿名組合出資により保有してまいりました。当社は、今後、長期にわたり保有すべき各ホテルの不動産等資産の実質的な支配力を獲得するために、匿名組合の共同出資者が保有していた不動産信託受益権等の取得を行いました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失166百万円）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少し、15,935百万円となりました。これは主に、住宅用賃貸不動産が1,838百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少し、6,589百万円となりました。これは主に、匿名組合出資預り金が2,511百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し9,345百万円となり、自己資本比率は、50.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
対処すべき課題に記載のとおりであります。