有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,806,614	1,339,311
売掛金	379,968	393,969
有価証券	354,212	268,007
貯蔵品	105,523	90,258
開発事業等支出金	476,905	461,678
その他	589,117	1,157,805
貸倒引当金	△4,998	△5,440
流動資産合計	3,707,343	3,705,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,265,245	6,352,497
減価償却累計額	△2,544,069	△2,679,575
建物及び構築物（純額）	※１ 3,721,176	※１ 3,672,921
車両運搬具	51,397	40,368
減価償却累計額	△31,349	△25,938
車両運搬具（純額）	20,047	14,430
工具、器具及び備品	339,169	340,567
減価償却累計額	△251,088	△225,693
工具、器具及び備品（純額）	※１ 88,080	※１ 114,874
土地	※１ 3,306,726	※１ 3,306,726
住宅用賃貸不動産	5,188,297	3,123,185
減価償却累計額	△567,858	△341,221
住宅用賃貸不動産（純額）	※１ 4,620,439	※１ 2,781,964
有形固定資産合計	11,756,469	9,890,916
無形固定資産
借地権	5,000	-
商標権	3,808	3,304
ソフトウエア	20,520	18,564
のれん	1,088,329	1,852,452
電話加入権	946	-
無形固定資産合計	1,118,604	1,874,322
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,980	※２ 35,856
長期貸付金	※２ 378,532	※２ 369,313
その他	74,478	50,079
投資その他の資産合計	490,991	455,248
固定資産合計	13,366,066	12,220,487
繰延資産
開業費	23,582	9,109
繰延資産合計	23,582	9,109
資産合計	17,096,992	15,935,186


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,816	330,678
1年内返済予定の長期借入金	※１ 175,344	※１ 192,074
未払金	957,923	991,029
未払費用	26,795	26,152
未払法人税等	45,105	70,017
賞与引当金	44,809	11,092
ポイント引当金	921	649
資産除去債務	-	26,000
その他	583,309	479,140
流動負債合計	2,142,026	2,126,835
固定負債
長期借入金	※１ 4,063,967	※１ 3,871,893
匿名組合出資預り金	2,511,001	-
長期預り保証金	608,335	541,057
繰延税金負債	1,639	265
その他	53,709	49,317
固定負債合計	7,238,653	4,462,534
負債合計	9,380,680	6,589,369
純資産の部
株主資本
資本金	11,441,590	11,450,385
資本剰余金	5,131,716	5,140,511
利益剰余金	△8,851,925	△8,413,167
自己株式	△12,628	△12,686
株主資本合計	7,708,753	8,165,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△56,888	△61,804
その他の包括利益累計額合計	△56,888	△61,804
新株予約権	39,838	36,248
非支配株主持分	24,609	1,206,328
純資産合計	7,716,312	9,345,816
負債純資産合計	17,096,992	15,935,186

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	8,040,360	7,961,599
売上原価	5,384,116	5,468,044
売上総利益	2,656,244	2,493,555
販売費及び一般管理費	※１ 2,166,605	※１ 2,235,070
営業利益	489,639	258,485
営業外収益
受取利息	4,247	4,805
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	5,879	11,502
事業税還付金	170,395	-
その他	16,306	23,985
営業外収益合計	196,830	40,296
営業外費用
支払利息	75,072	43,471
為替差損	137,209	58,522
資金調達費用	44,600	-
開業費償却	36,961	14,473
その他	20,972	19,332
営業外費用合計	314,815	135,799
経常利益	371,654	162,981
特別利益
固定資産売却益	32	567,688
子会社清算益	-	8,442
新株予約権戻入益	13,590	-
受取補償金	-	91,265
特別利益合計	13,622	667,396
特別損失
固定資産除却損	※２ 737	※２ 8,315
減損損失	-	※３ 45,181
過年度決算訂正関連費用	69,467	-
課徴金	137,910	-
特別損失合計	208,115	53,497
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	177,162	776,880
匿名組合損益分配額	285,098	110,204
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△107,935	666,675
法人税、住民税及び事業税	63,420	159,174
法人税等調整額	△3,934	△4,230
法人税等合計	59,485	154,943
当期純利益又は当期純損失（△）	△167,421	511,731
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,183	60,909
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△166,238	450,822

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△167,421	511,731
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,143	△4,915
その他の包括利益合計	※ △7,143	※ △4,915
包括利益	△174,565	506,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△173,381	445,907
非支配株主に係る包括利益	△1,183	60,909

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,423,372	5,113,499	△8,685,687	△12,569	7,838,615
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,217	18,217	-	-	36,435
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△166,238	-	△166,238
自己株式の取得	-	-	-	△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	18,217	18,217	△166,238	△59	△129,861
当期末残高	11,441,590	5,131,716	△8,851,925	△12,628	7,708,753


				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△49,745	△49,745	60,863	25,792	7,875,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	△7,435	-	29,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△166,238
自己株式の取得	-	-	-	-	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,143	△7,143	△13,590	△1,183	△21,917
当期変動額合計	△7,143	△7,143	△21,025	△1,183	△159,214
当期末残高	△56,888	△56,888	39,838	24,609	7,716,312

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,441,590	5,131,716	△8,851,925	△12,628	7,708,753
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,794	8,794	－	－	17,589
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	450,822	－	450,822
連結範囲の変動	－	－	△12,064	－	△12,064
自己株式の取得	－	－	－	△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	8,794	8,794	438,758	△57	456,290
当期末残高	11,450,385	5,140,511	△8,413,167	△12,686	8,165,043


				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△56,888	△56,888	39,838	24,609	7,716,312
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	△3,589	－	14,000
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	450,822
連結範囲の変動	－	－	－	－	△12,064
自己株式の取得	－	－	－	－	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,915	△4,915	－	1,181,719	1,176,803
当期変動額合計	△4,915	△4,915	△3,589	1,181,719	1,629,504
当期末残高	△61,804	△61,804	36,248	1,206,328	9,345,816

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△107,935	666,675
減価償却費	339,296	321,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	828	445
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,809	△33,717
ポイント引当金の増減額（△は減少）	47	△271
その他の引当金の増減額（△は減少）	△60,000	-
受取利息及び受取配当金	△4,250	△4,807
支払利息	74,983	43,471
為替差損益（△は益）	190,775	80,124
持分法による投資損益（△は益）	△5,879	△11,502
減損損失	-	45,181
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△567,688
子会社清算損益（△は益）	-	△8,442
のれん償却額	93,858	119,858
繰延資産償却額	46,861	14,473
新株予約権戻入益	△13,590	-
売上債権の増減額（△は増加）	16,621	△13,911
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	59,286	86,204
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,023	15,265
開発事業支出金の増減額（△は増加）	30,641	△21,582
仕入債務の増減額（△は減少）	△82	30,674
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,292	△125,712
その他の流動負債の増減額（△は減少）	65,977	142,828
その他の固定資産の増減額（△は増加）	3,451	8,635
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△262,788	△66,463
その他	△3,356	24,185
小計	492,825	745,413
利息及び配当金の受取額	1,247	2,728
利息の支払額	△77,078	△42,538
法人税等の支払額	△104,926	△328,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,067	376,703


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,980	△187,437
有形固定資産の売却による収入	356	1,894,822
無形固定資産の取得による支出	△3,532	△6,234
子会社株式の取得による支出	-	△1,000
子会社の清算による収入	-	31,451
匿名組合出資金の払込による支出	-	△2,450,000
貸付金の回収による収入	36,378	5,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,777	△712,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,927,615	△175,344
新株予約権の行使による株式の発行による収入	29,000	14,000
自己株式の取得による支出	△59	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,325	△161,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32,995	△29,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,620	△526,796
現金及び現金同等物の期首残高	1,557,663	1,871,284
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	13,819
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,871,284	※ 1,358,307

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　31社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概要４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、プライム・ハイト・インベストメント社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度より、ポルタス堺管理株式会社が解散したことにより、同社を連結の範囲より除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

アゴーラ・サービス社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　4社

　カルマス・エイサン社、マカリア・プロパティー社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

　なお、その他の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ・サービス社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ等

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 貯蔵品

移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）

b 開発事業等支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）

ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
建物及び構築物	2,861,386千円	2,786,627千円
工具、器具及び備品	10,704	5,485
土地	1,466,560	1,466,560
住宅用賃貸不動産	2,804,782	2,781,964
対応債務
一年内返済予定の長期借入金	163,600	180,300
長期借入金	3,998,025	3,817,725

※２　関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	22,075千円	19,950千円
長期貸付金	378,532	369,313

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
水道光熱費	409,211千円	368,249千円
給料及び手当	289,471	305,117
租税公課	223,241	243,952
賃借料	156,340	170,642
保守費	177,242	157,446
修繕費	129,020	123,286
のれん償却額	93,858	119,858
支払報酬	96,254	112,111

※２　固定資産除却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	737千円	7,992千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	323

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県	社員寮	建物及び構築物	39,433千円
		工具、器具及び備品	748
		借地権	5,000
計			45,181

　減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆が運営する今井荘における社員寮について、翌期に解体する見込となったことから、帳簿価額を全額減額しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定おります。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△7,143千円	△4,915千円
その他の包括利益合計	△7,143	△4,915

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項


普通株式（千株）	274,638	1,160	－	275,798

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（千株）

274,638

1,160

－

275,798

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加1,160千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式の数に関する事項


普通株式（株）	171,017	1,311	－	172,328

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

171,017

1,311

－

172,328

（変動事由の概要）

　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39,838
合計			－	－	－	－	39,838

（注）平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の総数に関する事項


普通株式（千株）	275,798	560	－	276,358

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（千株）

275,798

560

－

276,358

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加560千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式の数に関する事項


普通株式（株）	172,328	1,466	－	173,794

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式（株）

172,328

1,466

－

173,794

（変動事由の概要）

　増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,248
合計			－	－	－	－	36,248

（注）平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金	1,806,614千円	1,339,311千円
証券会社預け金	64,670	18,996
現金及び現金同等物	1,871,284	1,358,307

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

　長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

　長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,806,614	1,806,614	－
(2）売掛金	379,968	379,968	－
(3）有価証券	354,212	354,212	－
(4）長期貸付金	378,532	378,532	－
資産計	2,919,327	2,919,327	－
(1）買掛金	307,816	307,816	－
(2）未払金	957,923	957,923	－
(3）未払費用	26,795	26,795	－
(4）未払法人税等	45,105	45,105	－
(5）長期借入金	4,239,312	4,239,312	－
(6）長期預り保証金	608,335	586,818	△21,517
負債計	6,185,290	6,163,772	△21,517

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,339,311	1,339,311	－
(2）売掛金	393,969	393,969	－
(3）有価証券	268,007	268,007	－
(4）長期貸付金	369,313	369,313	－
資産計	2,370,600	2,370,600	－
(1）買掛金	330,678	330,678	－
(2）未払金	991,029	991,029	－
(3）未払費用	26,152	26,152	－
(4）未払法人税等	70,017	70,017	－
(5）長期借入金	4,063,967	4,063,967	－
(6）長期預り保証金	541,057	522,187	△18,869
負債計	6,022,903	6,004,034	△18,869

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

　これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6）長期預り保証金

　これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式	37,980	35,856
匿名組合出資預り金	2,511,001	－

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、匿名組合出資預り金についても、同様の理由から、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,806,614	－	－	－
売掛金	379,968	－	－	－
長期貸付金	56,157	322,374	－	－
合計	2,242,740	322,374	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,339,311	－	－	－
売掛金	393,969	－	－	－
長期貸付金	47,556	321,756	－	－
合計	1,780,837	321,756	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）


長期借入金	175,344	192,074	782,105	152,136	149,562	2,788,089

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

長期借入金

175,344

192,074

782,105

152,136

149,562

2,788,089

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）


長期借入金	192,074	782,105	152,136	149,562	142,180	2,645,908

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

長期借入金

192,074

782,105

152,136

149,562

142,180

2,645,908

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券


	平成27年12月31日	平成28年12月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△58,109千円	△26,837千円

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）


区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額


	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	13,590千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社
決議年月日	平成24年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役４名　監査役２名　従業員２名　子会社取締役２名
株式の種類及び付与数（株）	普　通　株　式　7,855,000株
付与日	平成24年５月30日
権利確定条件	付与日（平成24年５月30日）から権利確定日（平成26年５月29日）まで継続勤務していること
対象勤務期間	平成24年５月30日～平成26年５月29日
権利行使期間	平成26年５月30日～平成29年４月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


会社名	提出会社
決議年月日	平成24年３月29日
権利確定前
期首（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
期首（株）	6,215,000
権利確定（株）	－
権利行使（株）	560,000
失効（株）	－
未行使残（株）	5,655,000

②　単価情報


会社名	提出会社
決議年月日	平成24年３月29日
権利行使価格（円）	25
行使時平均株価（円）	41
付与日における公正な評価単価（円）	6

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日現在）	当連結会計年度（平成28年12月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金	494,423千円	449,144千円
関係会社株式評価損	4,862,446	4,603,837
固定資産評価損	312,801	301,824
固定資産除却損	17,410	13,777
株式報酬費用	12,883	11,099
繰越欠損金	391,512	190,155
賞与引当金	14,832	3,423
その他	11,918	23,177
繰延税金資産小計	6,118,228	5,596,439
評価性引当額	△6,118,228	△5,596,439
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
負ののれん発生益	5,573	1,342
その他	－	265
繰延税金負債合計	△5,573	△1,608
繰延税金負債の純額	△5,573	△1,608

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損	32.3％
（調整）	失(△)を計上している
交際費等永久に損金に算入されない項目	ため、記載を省略して	0.9
住民税均等割	おります。	0.5
評価性引当額の増減		△33.9
賃貸不動産売却調整		12.4
のれん償却額		5.8
持分法による投資利益		△0.6
その他		5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　プライム・ハイト・インベストメント・リミテッド

事業の内容　　　　　純粋持株会社

②企業結合を行った主な理由

同社の株式取得により、当社グループが長期にわたり保有すべき各ホテル資産における実質的な支配力を獲得することが必要と判断したためであります。

③企業結合日

平成28年７月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%

株式取得後の議決権比率：50.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するとともに、同社が匿名組合出資するホテル資産（不動産信託受益権）の57.14％を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価　　　現金　　　　2,450,000千円
取得原価　　　　　　　　　　2,450,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

883,980千円

②発生原因

主として今後の事業展開力の強化によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。

　平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,722千円（その他投資事業に計上）であります。

　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,585千円（その他投資事業に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,174,934	5,136,923
	期中増減額	△38,011	△1,840,394
	期末残高	5,136,923	3,296,528
期末時価		5,199,288	3,235,604

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（3,786千円）であり、減少は、減価償却費（41,787千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（1,806,881千円）であります。

３．時価の算定方法

主として鑑定人による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

　　　　　　　　　　　　　　　霊園の開発及び経営、金融商品による運用

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	宿泊事業	その他投資事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,046,825	993,535	8,040,360	-	8,040,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,046,825	993,535	8,040,360	-	8,040,360
セグメント利益	523,172	145,585	668,758	△179,119	489,639
セグメント資産	8,261,999	8,650,319	16,912,319	184,673	17,096,992
セグメント負債	6,453,451	2,846,966	9,300,417	80,263	9,380,680
その他の項目
減価償却費	290,476	47,651	338,128	1,168	339,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,031	11,495	125,527	350	125,877

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△179,119千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額184,673千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額80,263千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社預り金等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	宿泊事業	その他投資事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,240,715	720,884	7,961,599	-	7,961,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	7,240,715	720,884	7,961,599	-	7,961,599
セグメント利益	387,283	95,637	482,920	△224,435	258,485
セグメント資産	8,896,028	6,773,710	15,669,738	265,447	15,935,186
セグメント負債	3,739,946	2,765,413	6,505,359	84,010	6,589,369
その他の項目
減価償却費	281,200	39,124	320,324	1,163	321,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269,190	3,974	273,165	-	273,165

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△224,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額265,447千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3）セグメント負債の調整額84,010千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	東南アジア	合計
7,329,473	710,887	8,040,360

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	東南アジア	合計
7,485,026	476,573	7,961,599

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	45,181	－	45,181	－	－	45,181

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	93,858	93,858	－	－	93,858
当期末残高	－	1,088,329	1,088,329	－	－	1,088,329

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	25,999	93,858	119,858	-	-	119,858
当期末残高	857,981	994,471	1,852,452	-	-	1,852,452

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	27円76銭	29円34銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△0円60銭	1円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	1円62銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度末（平成27年12月31日）	当連結会計年度末（平成28年12月31日）
連結貸借対照表上の純資産合計額	（千円）	7,716,312	9,345,816
普通株式に係る純資産額	（千円）	7,651,864	8,103,239
差額の主な内容新株予約権非支配株主持分	（千円）	39,838 24,609	36,248 1,206,328
普通株式の発行済株式数	（千株）	275,798	276,358
普通株式の自己株式数	（千株）	172	173
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	275,626	276,185

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△166,238	450,822
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△166,238	450,822
普通株式の期中平均株式数	（千株）	274,838	275,730

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	1,995
（うち新株予約権）	（千株）	（－）	（1,995）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		潜在株式の種類：新株予約権新株予約権の数：6,215個　これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第79期定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

当社は、第79期事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,307,238,068円を計上するに至っております。つきましては、第79期事業年度末日においてその他資本剰余金の残高はなく、その他利益剰余金はマイナスであることから、会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を処分して繰越利益剰余金に振り返ることによって、この欠損金を填補し、自己株式取得の財源とするとともにまた、資本政策の柔軟性および機動性を確保し、早期復配体制の実現を目的とするものであります。

　２．資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

資本金の額11,450,385,224円を3,000,000,000円減少して、8,450,385,224円とします。

②　資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額である3,000,000,000円は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　３．資本準備金の額の減少の要領

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,140,511,782円を5,000,000,000円減少して、140,511,782円とします。

②　資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。資本準備金の額の減少額である5,000,000,000円は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。

　４．剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　6,307,238,068円

②増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　6,307,238,068円

③剰余金の処分の方法

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、6,307,238,068円の欠損額を補填致します。

④剰余金の処分が効力を生ずる日

　平成29年３月29日

　５．日程

①　取締役会決議日　　　　　　　平成29年２月24日

②　株主総会決議日　　　　　　　平成29年３月29日

③　債権者異議申述最終期日　　　平成29年３月28日

④　減資の効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（特定の株主からの自己株式取得について）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第79期定時株主総会に特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、平成28年12月16日付「未解決となっていた改善措置に係る合意に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、社内調査委員会が取得した平成26年12月31日付株式価値算定書による霊園事業の評価額113億円（93.6百万米ドル（2014 年 12 月 31 日時点の期末公示仲値１米ドル 120.55 円を使用。以下同様。））に基づき、霊園事業の運営会社の株式約10％とファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド社が保有する当社株式の約10％とを交換することで、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を51％から41％に引き下げることで合意しております。

なお、当該合意に基づく一連の取引は、次の手順で行われることを予定しております。

①　市場価格により金銭を対価として行う自己株式取得の取引

②　①の対価と同価値の霊園事業の運営会社の株式を、当社子会社を通じ、金銭を対価として売却

③　①と②の対価の相殺による清算

上記①として、当社は、会社法第156条第１項、第160条第１項および第161条の規定により、同社との相対取引により自己株式27,587,893株を限度として取得することといたしました。

２．取得に係る事項の内容


（１）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）	取得する株式の総数	27,587,893株（上限）（発行済株式総数に対する割合　9.98％）
（３）	株式の取得価額の総額	1,500,000,000円
（４）	株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法	本定時株主総会開催日前日である平成29年３月28日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の最終価格（但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）。
（５）	取得期間	平成29年３月29日～平成30年３月28日
（６）	取得先	クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－

（注）クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の実質株主はファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドであります。

３．取引先の概要


（1）名称	ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド
（2）所在地	Floor4, Willow House, Cricket Square, P.O. Box 2804, Grand Cayman KY1-1112, Cayman Islands
（3）代表者の役職・氏名	取締役デビッド・チュウ
（4）事業内容	投資
（5）資本金	39,080,942 米ドル

（注）取得先の実質株主を記載しております。

４．その他

　本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記２．「取得に係る事項の内容」（４）に記載しましたとおり、会社法第161条および会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第２項および第３項による売り主追加議案の請求は生じません。

（参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数

（自己株式を除く）

276,358,934株

自己株式数

173,794株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,344	192,074	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,850	4,850	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,063,967	3,871,893	0.97	平成30年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	15,033	10,183	－	平成30年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,259,195	4,079,001	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	782,105	152,136	149,562	142,180
リース債務	6,026	3,373	783	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,951,880	3,848,590	5,925,529	7,961,599
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	45,354	△107,210	488,877	666,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	29,868	△129,767	348,285	450,822
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.11	△0.47	1.26	1.64


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.11	△0.58	1.73	0.37


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	イージーウェイ・コンサルタント社 (注３)	ブリティッシュバージンアイランド	１米ドル	コンサルタント業	－	コンサルタント料の支払	支払報酬（注２）	20,261	－	－
役員	佐藤暢樹	－	－	当社取締役ＣＦＯ	(被所有) 直接0.04	－	新株予約権の行使 (注４)	2,500	－	－
役員	浅生亜也	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.1	－	新株予約権の行使 (注４)	12,000	－	－
役員	ホーン・チョン・タ	－	－	当社取締役	－	－	新株予約権の行使 (注４)	12,000	－	－


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト	オーストラリア	12豪ドル	その他投資事業	（所有）間接50.0	資金の提供	資金の貸付	－	長期貸付金	322,374
関連会社	ヒドゥン・バレー・オーストラリア社	オーストラリア	2豪ドル	その他投資事業	（所有）間接50.0	資金の提供	資金の回収	36,670	長期貸付金	56,157