|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
観光事業部門売上高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
観光事業部門売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
営業投資有価証券売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
株式上場関連費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
業務指導料 |
|
|
|
事業税還付金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 観光事業部門売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 材料費 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
２ 給料及び手当 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
３ 退職給付費用 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
４ 減価償却費 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
５ 送客手数料 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
６ 水道光熱費 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
７ 販売促進費 |
|
9,011 |
|
|
8,195 |
|
|
|
８ その他 |
|
5,458 |
14,469 |
12.7 |
5,164 |
13,360 |
15.1 |
|
Ⅱ 不動産事業売上原価 |
|
61,551 |
61,551 |
53.8 |
59,626 |
59,626 |
67.3 |
|
Ⅲ 営業投資有価証券売上原価 |
|
38,340 |
38,340 |
33.5 |
15,564 |
15,564 |
17.6 |
|
売上原価合計 |
|
|
114,361 |
100.0 |
|
88,551 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
319,612千円 |
216,588千円 |
|
長期金銭債権 |
307,810 |
252,722 |
|
短期金銭債務 |
334,302 |
456,223 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
||
|
南麻布二十一合同会社 |
2,000,000千円 |
南麻布二十一合同会社 |
1,949,900千円 |
|
ジェミニ合同会社 |
1,451,625 |
ジェミニ合同会社 |
1,378,125 |
|
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖 |
47,495 |
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖 |
37,475 |
|
計 |
3,499,120 |
計 |
3,365,500 |
※ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
営業取引（収入分） |
84,834千円 |
73,471千円 |
|
営業取引（支出分） |
23,283 |
22,111 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
268,516 |
1,157,423 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
13 |
14 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1）子会社株式 |
2,100,965 |
|
(2）関連会社株式 |
－ |
|
計 |
2,100,965 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1）子会社株式 |
2,100,965 |
|
(2）関連会社株式 |
－ |
|
計 |
2,100,965 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
492,917千円 |
|
447,735千円 |
|
関係会社株式評価損 |
4,862,446 |
|
4,603,837 |
|
固定資産評価損 |
312,801 |
|
301,824 |
|
固定資産除却損 |
17,410 |
|
13,777 |
|
株式報酬費用 |
12,883 |
|
11,099 |
|
繰越欠損金 |
260,319 |
|
57,898 |
|
その他 |
1,145 |
|
9,712 |
|
繰延税金資産小計 |
5,959,924 |
|
5,445,886 |
|
評価性引当額 |
△5,959,924 |
|
△5,445,886 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
|
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計 |
|
32.3％ |
|
（調整） |
上しているため、記載 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しております。 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
|
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△21.2 |
|
株式報酬費用 |
|
|
0.1 |
|
その他 |
|
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
12.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響はありません。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第79期定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、第79期事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額6,307,238,068円を計上するに至っております。つきましては、第79期事業年度末日においてその他資本剰余金の残高はなく、その他利益剰余金はマイナスであることから、会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を処分して繰越利益剰余金に振り返ることによって、この欠損金を填補し、自己株式取得の財源とするとともにまた、資本政策の柔軟性および機動性を確保し、早期復配体制の実現を目的とするものであります。
２．資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額11,450,385,224円を3,000,000,000円減少して、8,450,385,224円とします。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみを減少します。資本金の減少額である3,000,000,000円は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,140,511,782円を5,000,000,000円減少して、140,511,782円とします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。資本準備金の額の減少額である5,000,000,000円は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 6,307,238,068円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 6,307,238,068円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、6,307,238,068円の欠損額を補填致します。
④剰余金の処分が効力を生ずる日
平成29年３月29日
５．日程
① 取締役会決議日 平成29年２月24日
② 株主総会決議日 平成29年３月29日
③ 債権者異議申述最終期日 平成29年３月28日
④ 減資の効力発生日 平成29年３月29日
（特定の株主からの自己株式取得について）
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第79期定時株主総会に特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、平成28年12月16日付「未解決となっていた改善措置に係る合意に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、社内調査委員会が取得した平成26年12月31日付株式価値算定書による霊園事業の評価額113億円（93.6百万米ドル（2014 年 12 月 31 日時点の期末公示仲値１米ドル 120.55 円を使用。以下同様。））に基づき、霊園事業の運営会社の株式約10％とファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド社が保有する当社株式の約10％とを交換することで、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を51％から41％に引き下げることで合意しております。
なお、当該合意に基づく一連の取引は、次の手順で行われることを予定しております。
① 市場価格により金銭を対価として行う自己株式取得の取引
② ①の対価と同価値の霊園事業の運営会社の株式を、当社子会社を通じ、金銭を対価として売却
③ ①と②の対価の相殺による清算
上記①として、当社は、会社法第156条第１項、第160条第１項および第161条の規定により、同社との相対取引により自己株式27,587,893株を限度として取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
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（１） |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２） |
取得する 株式の総数 |
27,587,893株（上限） （発行済株式総数に対する割合 9.98％） |
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（３） |
株式の取得価額の総額 |
1,500,000,000円（上限） |
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（４） |
株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法 |
本定時株主総会開催日前日である平成29年３月28日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の最終価格（但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）。 |
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（５） |
取得期間 |
平成29年３月29日～平成30年３月28日 |
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（６） |
取得先 |
クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－ |
（注） クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の実質株主はファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドであります。
３．取引先の概要
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（1）名称 |
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド |
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（2）所在地 |
Floor4, Willow House, Cricket Square, P.O. Box 2804, Grand Cayman KY1-1112, Cayman Islands |
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（3）代表者の役職・氏名 |
取締役 デビッド・チュウ |
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（4）事業内容 |
投資 |
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（5）資本金 |
39,080,942 米ドル |
（注） 取得先の実質株主を記載しております。
４．その他
本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記２．「取得に係る事項の内容」（４）に記載しましたとおり、会社法第161条および会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第２項および第３項による売り主追加議案の請求は生じません。
（参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有状況
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発行済株式総数 （自己株式を除く） |
276,358,934株 |
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自己株式数 |
173,794株 |
（単位：千円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
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有 形 固定資産 |
建物 |
114,229 |
26,999 |
39,433 (39,433) |
15,582 |
86,213 |
1,378,166 |
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構築物 |
27,147 |
2,245 |
0 |
3,631 |
25,762 |
249,471 |
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車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
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工具、器具 及び備品 |
4,690 |
5,558 |
1,071 (748) |
1,450 |
7,726 |
100,581 |
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土 地 |
1,506,932 |
－ |
－ |
－ |
1,506,932 |
－ |
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計 |
1,653,001 |
34,802 |
40,505 |
20,664 |
1,626,634 |
1,728,219 |
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無 形 固定資産 |
借地権 |
5,000 |
－ |
5,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
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ソフトウエア |
1,058 |
－ |
－ |
589 |
469 |
4,094 |
|
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計 |
6,058 |
－ |
5,000 |
589 |
469 |
4,094 |
(注１)当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注２)主な増加の内訳
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建物及び構築物 |
今井荘旧社員寮解体資産除去債務 |
26,000千円 |
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工具、器具及び備品 |
今井荘電話交換機 |
1,620千円 |
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸 倒 引 当 金 |
939,958 |
878,018 |
939,958 |
878,018 |
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ポイント引当金 |
921 |
649 |
921 |
649 |
(注1)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
(注2)「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替および回収によるものであります。
該当事項はありません。