１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第79期連結会計年度 ＫＤＡ監査法人
第80期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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開発事業等支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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住宅用賃貸不動産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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開業費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取補償金 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
243,665千円 |
222,972千円 |
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のれんの償却額 |
83,393 |
109,393 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,534,406千円、資本剰余金が2,642,464千円となっております。
当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年３月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を行いました。
これにより、自己株式が1,020,781千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ1,033,467千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△165,536千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
宿泊事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては883,980千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益の調整額△176,015千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更等
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
１円26銭 |
０円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
348,285 |
210,285 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
348,285 |
210,285 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
275,685 |
264,653 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
１円26銭 |
０円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1,502 |
564 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。