(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当業界におきましては、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因により、2017年の訪日外客数は前年比19.3％増の2,869万1千人で、1964年以降、最多の訪日者数となりました。
そのようななか、当社グループの経営成績は、宿泊事業において同業他社との競合激化と大型の婚礼や宴会の受注が伸び悩み、売上高では前期を下回る7,603百万円（前期比4.5％減）となりました。
費用面では、運営費用の圧縮に努めましたが、運営費用に占める人件費の割合が増えたことに加え、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の５周年を記念したイベント費用を計上したこと等により、結果、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益258百万円）となりました。
営業外収益として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益53百万円、為替差益51百万円、不動産賃貸事業の一部資産の売却に係る入金の違約金として40百万円等を計上しました。一方、営業外費用として支払利息45百万円等を計上したことにより、経常利益は70百万円（前期比56.6％減）となりました。
また、特別利益として、霊園事業の株式取得に係る有価証券報告書等の訂正に関する補償金 267百万円、賃貸借契約解約益51百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前期比44.8％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業部門につきましては、訪日外国人旅行者によるホテル利用は堅調に推移しましたが、新規開業ホテルや民泊等との競争が激化したため客室単価は伸び悩みました。また、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺における大型宴会や婚礼受注が不振に終わったこと等により、売上高では前期より下回る6,945百万円（前期比4.1％減）となりました。
費用面では、運営費用の圧縮に努めましたが、慢性的な人手不足の解消と訪日外国人旅行者に対するホスピタリティー技能を持った人材の積極的な確保を行ったことにより、運営費用に占める人件費の割合が増えたことに加え、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の５周年を記念したイベント費用を計上したこと等により営業利益は92百万円（前期比76.1％減）となりました。
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、当社が保有・運用する賃貸不動産を一部売却したことと、霊園事業において、生前の霊園取得需要が落ち着いたことによりその他投資事業部門の売上高は658百万円（前期比8.7％減）に留まりましたが、運営費用が減少した結果、営業利益は前年同期を上回る106百万円（前期比11.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、当連結会計年度末には1,372百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は282百万円（前連結会計年度は獲得した資金が376百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益392百万円、減価償却費298百万円等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,504百万円（前連結会計年度は使用した資金が712百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2,998百万円、有形固定資産の売却による収入480百万円によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,228百万円（前連結会計年度は使用した資金が161百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,350百万円によるものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の状況」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
宿泊事業 |
6,945,244 |
△4.1 |
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その他投資事業 |
658,456 |
△8.7 |
|
合計 |
7,603,700 |
△4.5 |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。
その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリス
ク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は宿泊事業において同業他社との競合激化と大型の婚礼や宴会の受注が伸び悩み、売上高では前期を下回る7,603百万円（前期比4.5％減）となりました。費用面では、運営費用の圧縮に努めましたが、運営費用に占める人件費の割合が増えたことに加え、当社主幹ホテルであるホテル・アゴーラ リージェンシー堺の５周年を記念したイベント費用を計上したこと等により、結果、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益258百万円）となりました。
営業外収益として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益53百万円、為替差益51百万円、不動産賃貸事業の一部資産の売却に係る入金の違約金として40百万円等を計上しました。一方、営業外費用として支払利息45百万円等を計上したことにより、経常利益は70百万円（前期比56.6％減）となりました。
また、特別利益として、霊園事業の株式取得に係る有価証券報告書等の訂正に関する補償金 267百万円、賃貸借契約解約益51百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前期比44.8％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加し、18,141百万円となりました。これは主に、土地が2,765百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、8,685百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,157百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し9,456百万円となり、自己資本比率は、45.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。