１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＫＤＡ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
ＫＤＡ監査法人
(2）異動の年月日
平成29年３月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年３月30日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年３月29日に開催された第79回定時株主総会の終結の時をもって、取締役及び監査役の全員が任期満了
により、経営体制の刷新が行われました。経営体制の刷新を契機に、ＫＤＡ監査法人による監査期間が14年を経
過したことから、監査体制を強化するために、従来と異なった視点で監査を行うことが肝要と考えるものであり
ます。複数の監査法人を対象に選考及び相互評価を行った結果、監査法人アヴァンティアは当社の会計監査人に
求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を
整えているものと判断し、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人の候補者といたしました。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
①名 称 監査法人アヴァンティア
②所在地 東京都千代田区三番町３番地８ 泉館三番町６階
③業務執行社員の氏名
小笠原 直
相馬 裕晃
④日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況日本公認会計士協会の上場会社監査事
務所名簿に登録されております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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開発事業等支出金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
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|
住宅用賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
住宅用賃貸不動産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
ポイント引当金 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
△ |
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
子会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
開発事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ・サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
カルマス・エイサン社、マカリア・プロパティー社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
なお、その他の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,786,627千円 |
2,692,903千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,485 |
8,313 |
|
土地 |
1,466,560 |
4,232,048 |
|
住宅用賃貸不動産 |
2,781,964 |
2,760,460 |
|
対応債務 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
180,300 |
770,300 |
|
長期借入金 |
3,817,725 |
5,397,425 |
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
19,950千円 |
21,335千円 |
|
長期貸付金 |
369,313 |
423,523 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
水道光熱費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,992千円 |
―千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
323 |
― |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
静岡県 |
社員寮 |
建物及び構築物 |
39,433千円 |
|
工具、器具及び備品 |
748 |
||
|
借地権 |
5,000 |
||
|
計 |
45,181 |
||
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆が運営する今井荘における社員寮について、翌期に解体する見込みとなったことから、帳簿価額を全額減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,915千円 |
1,770千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,915 |
1,770 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
275,798 |
560 |
－ |
276,358 |
（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加560千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
172 |
1 |
－ |
173 |
（変動事由の概要）
増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,248 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,248 |
||
（注）平成24年新株予約権の行使期間は平成26年５月30日から平成29年４月30日までであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
276,358 |
5,350 |
― |
281,708 |
（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加5,350千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
173 |
27,589 |
― |
27,763 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加 27,587千株
単元未満株式の買取請求による増加 ２千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,339,311千円 |
1,372,385千円 |
|
証券会社預け金 |
18,996 |
165 |
|
現金及び現金同等物 |
1,358,307 |
1,372,550 |
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
連結子会社株式の売却による自己株式の取得 1,020,752千円
（注）連結子会社株式を一部売却し、その対価として自己株式を取得したものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,339,311 |
1,339,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
393,969 |
393,969 |
－ |
|
(3）有価証券 |
268,007 |
268,007 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
369,313 |
369,313 |
－ |
|
資産計 |
2,370,600 |
2,370,600 |
－ |
|
(1）買掛金 |
330,678 |
330,678 |
－ |
|
(2）未払金 |
991,029 |
991,029 |
－ |
|
(3）未払費用 |
26,152 |
26,152 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
70,017 |
70,017 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
4,063,967 |
4,063,967 |
－ |
|
(6）長期預り保証金 |
541,057 |
522,187 |
△18,869 |
|
負債計 |
6,022,903 |
6,004,034 |
△18,869 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,372,385 |
1,372,385 |
－ |
|
(2）売掛金 |
420,438 |
420,438 |
－ |
|
(3）有価証券 |
180,373 |
180,373 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
423,523 |
423,523 |
－ |
|
資産計 |
2,396,720 |
2,396,720 |
－ |
|
(1）買掛金 |
311,890 |
311,890 |
－ |
|
(2）未払金 |
928,610 |
928,610 |
－ |
|
(3）未払費用 |
27,017 |
27,017 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
81,200 |
81,200 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
6,221,893 |
6,221,893 |
－ |
|
(6）長期預り保証金 |
530,431 |
514,340 |
△16,091 |
|
負債計 |
8,101,043 |
8,084,952 |
△16,091 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6）長期預り保証金
これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
35,856 |
37,240 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,339,311 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
393,969 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
47,556 |
321,756 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,780,837 |
321,756 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,372,385 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
420,438 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
32,070 |
391,452 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,824,894 |
391,452 |
－ |
－ |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
192,074 |
782,105 |
152,136 |
149,562 |
142,180 |
2,645,908 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
782,105 |
2,502,136 |
149,562 |
142,180 |
142,212 |
2,503,696 |
１ 売買目的有価証券
|
|
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△26,837千円 |
△5,464千円 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
1,955千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役４名 監査役２名 従業員２名 子会社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普 通 株 式 7,855,000株 |
|
付与日 |
平成24年５月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年５月30日）から権利確定日（平成26年５月29日）まで継続勤務していること |
|
対象勤務期間 |
平成24年５月30日～平成26年５月29日 |
|
権利行使期間 |
平成26年５月30日～平成29年４月30日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年３月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
― |
|
付与（株） |
― |
|
失効（株） |
― |
|
権利確定（株） |
― |
|
未確定残（株） |
― |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
5,655,000 |
|
権利確定（株） |
― |
|
権利行使（株） |
5,350,000 |
|
失効（株） |
305,000 |
|
未行使残（株） |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年３月29日 |
|
権利行使価格（円） |
25 |
|
行使時平均株価（円） |
35 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
6 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
449,144千円 |
|
457,791千円 |
|
関係会社株式評価損 |
4,603,837 |
|
4,367,937 |
|
固定資産評価損 |
301,824 |
|
290,958 |
|
固定資産除却損 |
13,777 |
|
11,906 |
|
株式報酬費用 |
11,099 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
190,155 |
|
136,972 |
|
賞与引当金 |
3,423 |
|
15,716 |
|
その他 |
23,177 |
|
22,311 |
|
繰延税金資産小計 |
5,596,439 |
|
5,303,593 |
|
評価性引当額 |
△5,596,439 |
|
△5,303,593 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
△1,342 |
|
－ |
|
その他 |
△265 |
|
△267 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,608 |
|
△267 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,608 |
|
△267 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
32.3％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△33.9 |
|
△61.1 |
|
賃貸不動産売却調整 |
12.4 |
|
－ |
|
関係会社株式売却調整 |
－ |
|
44.6 |
|
のれん償却額 |
5.8 |
|
11.5 |
|
持分法による投資利益 |
△0.6 |
|
△4.2 |
|
その他 |
5.8 |
|
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2 |
|
22.0 |
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,585千円（その他投資事業に計上）であります。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,908千円（その他投資事業に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
5,136,923 |
3,296,528 |
|
期中増減額 |
△1,840,394 |
△23,423 |
|
|
期末残高 |
3,296,528 |
3,273,104 |
|
|
期末時価 |
3,235,604 |
3,348,955 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（1,806,881千円）であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、不動産の取得（1,175千円）であり、減少は、減価償却費
（24,599千円）であります。
３．時価の算定方法
主として鑑定人による鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△224,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額265,447千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額84,010千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△230,924千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額303,219千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額54,996千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．会計方針の変更等
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
東南アジア |
合計 |
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7,485,026 |
476,573 |
7,961,599 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
7,146,254 |
457,446 |
7,603,700 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の親会社 |
ホニー・キャピタル・ファンド2008・エルピー |
ケイマン諸島 |
1,398百万米ドル |
純粋持株会社 |
(被所有) 間接19.83 |
匿名組合出資金の取得 |
匿名組合出資金の取得（注２） |
2,450,000 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ホニー・キャピタル・ファンド2008・エルピーからの子会社株式の取得については、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド |
ブリティッシュウェストインディーズ |
39,080千米ドル |
純粋持株会社 |
(被所有) 直接32.77 |
主要株主 |
自己株式の取得 受取補償金の受領 子会社株式の譲渡 （注２） |
1,020,752 267,377 186,693 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社 |
イージーウェイ・コンサルタント社 (注２) |
ブリティッシュバージンアイランド |
１米ドル |
コンサルタント業 |
－ |
コンサルタント料の支払 |
支払報酬 （注３） |
18,420 |
－ |
－ |
|
役員 |
浅生亜也 |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の行使 (注４) |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．イージーウェイ・コンサルタント社は、親会社の主要株主であるデビッド・チュウ氏が議決権の100.0％を間接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．平成24年３月29日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
ホーン・チョン・タ |
－ |
－ |
当社元取締役 |
－ |
－ |
新株予約権の行使 (注２) |
101,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
浅生亜也 |
－ |
－ |
当社元取締役 |
(被所有) 直接0.23 |
－ |
新株予約権の行使 (注２) |
26,000 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．平成24年３月29日開催の当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
321,756 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
390,859 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
要約財務情報の開示を必要とする重要な関連会社はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
29円34銭 |
32円39銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1円64銭 |
0円95銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
1円62銭 |
0円95銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
450,822 |
248,748 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
（千円） |
450,822 |
248,748 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
275,730 |
261,976 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
1,995 |
564 |
|
（うち新株予約権） |
（千株） |
（1,995） |
（564） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
潜在株式の種類：新株予約権 新株予約権の数：5,655個 |
― |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
192,074 |
782,105 |
0.89 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,850 |
4,758 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,871,893 |
5,439,788 |
0.95 |
平成31年～43年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
10,183 |
5,420 |
－ |
平成31年～32年 |
|
合計 |
4,079,001 |
6,232,072 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,502,136 |
149,562 |
142,180 |
142,212 |
|
リース債務 |
4,637 |
783 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,778,895 |
3,621,578 |
5,653,357 |
7,603,700 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
63,651 |
290,110 |
318,761 |
392,061 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
18,026 |
214,974 |
210,285 |
248,748 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.07 |
0.80 |
0.79 |
0.95 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.07 |
0.75 |
△0.02 |
0.15 |