２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,965	289,790
売掛金	※１ 137,160	※１ 169,884
有価証券	268,007	180,373
その他	※１ 260,256	※１ 287,244
貸倒引当金	△136,859	△186,026
流動資産合計	651,529	741,264
固定資産
有形固定資産
建物	86,213	81,505
構築物	25,762	22,171
工具、器具及び備品	7,726	6,178
土地	1,506,932	※２ 4,272,421
建設仮勘定	-	3,350
有形固定資産合計	1,626,634	4,385,627
無形固定資産
ソフトウエア	469	140
無形固定資産合計	469	140
投資その他の資産
投資有価証券	880	880
関係会社株式	2,100,965	1,914,271
関係会社長期貸付金	1,021,623	1,050,129
その他の関係会社有価証券	6,379,869	5,902,505
長期未収入金	※１ 252,722	※１ 270,815
長期前払費用	-	14,805
その他	139,245	145,355
貸倒引当金	△741,158	△700,628
投資その他の資産合計	9,154,148	8,598,134
固定資産合計	10,781,252	12,983,901
資産合計	11,432,782	13,725,166

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	225,000	225,000
1年内返済予定の長期借入金	1,754	1,785
未払金	※１ 702,778	※１ 709,404
未払費用	880	1,745
未払法人税等	45,978	1,404
ポイント引当金	649	427
資産除去債務	26,000	26,000
その他	※１ 58,457	※１ 84,496
流動負債合計	1,061,499	1,050,263
固定負債
長期借入金	26,713	※２ 2,374,928
長期預り保証金	18,898	16,115
その他	18,449	17,866
固定負債合計	64,061	2,408,909
負債合計	1,125,560	3,459,173
純資産の部
株主資本
資本金	11,450,385	8,534,406
資本剰余金
資本準備金	5,140,511	224,533
その他資本剰余金	-	1,692,761
資本剰余金合計	5,140,511	1,917,295
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,307,238	847,802
利益剰余金合計	△6,307,238	847,802
自己株式	△12,686	△1,033,512
株主資本合計	10,270,972	10,265,993
新株予約権	36,248	-
純資産合計	10,307,221	10,265,993
負債純資産合計	11,432,782	13,725,166

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
観光事業部門売上高	※ 24,871	※ 23,183
不動産事業売上高	※ 74,824	※ 64,865
匿名組合配当収入	※ 1,069,949	※ 224,278
売上高合計	1,169,646	312,327
売上原価
観光事業部門売上原価	13,360	12,047
不動産事業売上原価	59,626	90,021
営業投資有価証券売上原価	15,564	219
売上原価合計	※ 88,551	※ 102,288
売上総利益	1,081,094	210,039
販売費及び一般管理費
役員報酬	38,499	46,386
給料及び手当	39,233	50,395
租税公課	8,971	7,562
減価償却費	1,163	808
貸倒引当金繰入額	-	49,166
支払報酬	57,837	44,406
株式上場関連費用	22,737	21,114
賃借料	18,327	18,569
その他	51,317	58,035
販売費及び一般管理費合計	※ 238,084	※ 296,446
営業利益又は営業損失（△）	843,010	△86,407
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 49,413	152
業務指導料	26,690	6,466
貸倒引当金戻入額	61,940	-
為替差益	-	91,254
その他	※ 16,129	※ 17,753
営業外収益合計	154,173	115,627
営業外費用
支払利息	※ 543	※ 6,423
為替差損	60,894	-
資金調達費用	-	9,791
その他	24	5
営業外費用合計	61,462	16,220
経常利益	935,721	12,999
特別利益
受取補償金	91,265	267,377
新株予約権戻入益	-	1,955
関係会社株式売却益	-	566,680
特別利益合計	91,265	836,013
特別損失
固定資産除却損	323	-
減損損失	45,181	-
特別損失合計	45,505	-
税引前当期純利益	981,482	849,012
法人税、住民税及び事業税	117,500	1,210
法人税等合計	117,500	1,210
当期純利益	863,982	847,802

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）			当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　観光事業部門売上原価
１　販売促進費		8,195			7,320
２　その他		5,164	13,360	15.1	4,726	12,047	11.8
Ⅱ　不動産事業売上原価		59,626	59,626	67.3	90,021	90,021	88.0
Ⅲ　営業投資有価証券売上原価		15,564	15,564	17.6	219	219	0.2
売上原価合計			88,551	100.0		102,288	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,441,590	5,131,716	5,131,716	△7,171,220	△7,171,220	△12,628	9,389,458
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,794	8,794	8,794	－	－	－	17,589
当期純利益	－	－	－	863,982	863,982	－	863,982
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	8,794	8,794	8,794	863,982	863,982	△57	881,513
当期末残高	11,450,385	5,140,511	5,140,511	△6,307,238	△6,307,238	△12,686	10,270,972

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	39,838	9,429,297
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	△3,589	14,000
当期純利益	－	863,982
自己株式の取得	－	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	△3,589	877,924
当期末残高	36,248	10,307,221

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,450,385	5,140,511	－	5,140,511	△6,307,238	△6,307,238	△12,686	10,270,972
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	84,021	84,021	－	84,021	－	－	－	168,043
新株予約権の失効	－	－	－	－	－	－	－	－
減資	△3,000,000	－	3,000,000	3,000,000	－	－	－	－
準備金から剰余金への振替	－	△5,000,000	5,000,000	－	－	－	－	－
欠損填補	－	－	△6,307,238	△6,307,238	6,307,238	6,307,238	－	－
当期純利益	－	－	－	－	847,802	847,802	－	847,802
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1,020,826	△1,020,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△2,915,978	△4,915,978	1,692,761	△3,223,216	7,155,040	7,155,040	△1,020,826	△4,979
当期末残高	8,534,406	224,533	1,692,761	1,917,295	847,802	847,802	△1,033,512	10,265,993

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	36,248	10,307,221
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	△34,293	133,750
新株予約権の失効	△1,955	△1,955
減資	－	－
準備金から剰余金への振替	－	－
欠損填補	－	－
当期純利益	－	847,802
自己株式の取得	－	△1,020,826
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	△36,248	△41,228
当期末残高	－	10,265,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当社子会社である資産保有特別目的会社に対する配当金は従来、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に計上しておりますが、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　当該変更は、当社の主力事業である宿泊事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた1,069,949千円は、「売上高」の「匿名組合配当収入」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	216,588千円	368,358千円
長期金銭債権	252,722	270,815
短期金銭債務	456,223	480,228

　２担保提供資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
土地	－千円	2,765,488千円
対応債務
長期借入金	－	2,350,000

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
南麻布二十一合同会社	1,949,900千円	南麻布二十一合同会社	1,883,100千円
ジェミニ合同会社	1,378,125	ジェミニ合同会社	1,304,625
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖	37,475	株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖	27,455
計	3,365,500	計	3,215,180

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引（収入分）	1,143,421千円	285,862千円
営業取引（支出分）	22,111	23,511
営業取引以外の取引（収入分）	87,473	32,093
営業取引以外の取引（支出分）	14	225

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	2,100,965
(2）関連会社株式	－
計	2,100,965

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	1,914,271
(2）関連会社株式	－
計	1,914,271

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	447,735千円		452,508千円
関係会社株式評価損	4,603,837		4,367,937
固定資産評価損	301,824		290,958
固定資産除却損	13,777		11,906
株式報酬費用	11,099		－
繰越欠損金	57,898		59,800
その他	9,712		2,416
繰延税金資産小計	5,445,886		5,185,528
評価性引当額	△5,445,886		△5,185,528
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.3％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△21.2		△31.2
株式報酬費用	0.1		0.4
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		0.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	86,213	1,773	0	6,481	81,505	1,384,647
	構築物	25,762	－	－	3,590	22,171	253,062
	工具、器具 及び備品	7,726	－	－	1,548	6,178	102,129
	土　地	1,506,932	2,765,488	－	－	4,272,421	－
	建設仮勘定	－	3,350	－	－	3,350	－
	計	1,626,634	2,770,612	0	11,619	4,385,627	1,739,839
無　　形 固定資産	ソフトウエア	469	－	－	329	140	－
	計	469	－	－	329	140	－

 (注)主な増加の内訳

土地 東京都中央区土地購入代金 2,765,488千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	878,018	49,193	40,556	886,655
ポイント引当金	649	427	649	427

 (注)１　計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

 　　２　「当期減少額」欄の金額は、洗替および回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。