当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における大雪などの天候要因等により影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。そのようななか、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の連結業績は、首都圏、関西地域における新規開業ホテルの開業や民泊等との競争が激化しましたが、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めました。しかし、レストラン・大型宴会受注が減少したことに加えて、旧軽井沢ホテルの賃貸契約の終了に伴う運営終了の影響等により、売上高では前年同四半期を下回る1,679百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。費用面につきましては、ホテル施設における営業費用の抑制に努めましたが、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る売買損失等が発生したことにより、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業利益16百万円）となりました。また、営業外費用として為替差損を85百万円計上した他、当社の支払利息14百万円等を計上したこと等により、経常損失は162百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）となりました。また、旧軽井沢ホテルの事業撤退に伴う特別損失として7百万円を計上しました。その結果、四半期純損失185百万円（前年同四半期は四半期純利益35百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業におきましては、民泊等の宿泊需要の多様化の影響やホテル・アゴーラ リージェンシー堺におけるレストラン・大型宴会受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回る1,521百万円（前年同四半期比6.2％減）と減収となり、営業費用の抑制に務めましたが、営業利益は６百万円（前年同四半期比86.3％減）
②その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園事業において現地通貨に対し円が弱くなったことに伴い売上高では前年同四半期を上回る158百万円（前年同四半期比0.4％増）となりましたが、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価損が発生し営業利益は７百万円（前年同四半期比67.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、17,881百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、3,222百万円となりました。これは、現金及び預金が112百万円、売掛金が101百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し14,659百万円となりました。これは、建物及び構築物が56百万円、のれんが36百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,604百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、2,412百万円となりました。これは、未払金が68百万円、買掛金が101百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,191百万円となりました。これは、長期借入金が175百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、9,277百万円となりました。これは、利益剰余金が203百万円減少したことなどによります。