第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,372,385

1,260,233

売掛金

420,438

319,277

有価証券

180,373

249,523

原材料及び貯蔵品

77,488

57,440

開発事業等支出金

1,026,978

1,041,031

その他

342,209

315,622

貸倒引当金

△18,172

△20,957

流動資産合計

3,401,701

3,222,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,513,696

3,457,189

車両運搬具（純額）

17,224

11,896

工具、器具及び備品（純額）

102,713

96,932

土地

6,072,214

6,072,214

住宅用賃貸不動産（純額）

2,760,460

2,754,853

建設仮勘定

3,350

10,725

有形固定資産合計

12,469,660

12,403,812

無形固定資産

 

 

商標権

2,801

2,675

ソフトウエア

10,145

9,232

のれん

1,706,594

1,670,130

無形固定資産合計

1,719,541

1,682,038

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,240

36,827

長期貸付金

423,523

383,085

その他

90,235

153,995

投資その他の資産合計

551,000

573,909

固定資産合計

14,740,201

14,659,760

資産合計

18,141,903

17,881,929

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

311,890

209,970

1年内返済予定の長期借入金

782,105

772,112

未払金

928,610

859,911

未払費用

27,017

8,408

未払法人税等

81,200

13,059

賞与引当金

50,927

38,560

ポイント引当金

427

362

資産除去債務

26,000

26,000

その他

461,322

484,279

流動負債合計

2,669,500

2,412,665

固定負債

 

 

長期借入金

5,439,788

5,615,754

長期預り保証金

530,431

530,735

繰延税金負債

267

747

その他

45,321

44,397

固定負債合計

6,015,808

6,191,635

負債合計

8,685,309

8,604,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

2,642,464

2,646,000

利益剰余金

△1,857,181

△2,061,102

自己株式

△1,033,512

△1,033,512

株主資本合計

8,286,178

8,085,793

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△60,033

△18,389

その他の包括利益累計額合計

△60,033

△18,389

非支配株主持分

1,230,448

1,210,225

純資産合計

9,456,593

9,277,628

負債純資産合計

18,141,903

17,881,929

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

1,778,895

1,679,767

売上原価

1,229,625

1,205,250

売上総利益

549,270

474,517

販売費及び一般管理費

533,223

521,570

営業利益又は営業損失（△）

16,047

△47,052

営業外収益

 

 

受取利息

28

9

為替差益

18,216

-

受取家賃

963

1,681

プリペイドカード失効益

881

808

その他

6,597

1,092

営業外収益合計

26,687

3,592

営業外費用

 

 

支払利息

10,000

14,008

為替差損

-

85,574

資金調達費用

-

6,884

持分法による投資損失

13,388

9,640

開業費償却

3,036

-

その他

4,594

2,564

営業外費用合計

31,019

118,672

経常利益又は経常損失（△）

11,715

△162,132

特別利益

 

 

賃貸借契約解約益

51,936

-

特別利益合計

51,936

-

特別損失

 

 

事業撤退損

-

7,253

特別損失合計

-

7,253

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

63,651

△169,385

法人税、住民税及び事業税

28,664

15,899

法人税等調整額

△805

-

法人税等合計

27,859

15,899

四半期純利益又は四半期純損失（△）

35,792

△185,285

非支配株主に帰属する四半期純利益

17,765

18,635

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

18,026

△203,920

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

35,792

△185,285

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△20,787

41,643

その他の包括利益合計

△20,787

41,643

四半期包括利益

15,004

△143,641

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,760

△162,277

非支配株主に係る四半期包括利益

17,765

18,635

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の

範囲に含めております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

減価償却費

74,085千円

74,289千円

のれんの償却額

36,464

36,464

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が8,482,423千円、資本準備金が172,549千円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

宿泊事業

その他投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,621,135

157,760

1,778,895

－

1,778,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,621,135

157,760

1,778,895

－

1,778,895

セグメント利益

49,002

21,817

70,820

△54,772

16,047

（注）１．セグメント利益の調整額△54,772千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更等

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

　　　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

宿泊事業

その他投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,521,322

158,444

1,679,767

-

1,679,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,521,322

158,444

1,679,767

-

1,679,767

セグメント利益

6,725

7,176

13,901

△60,954

△47,052

（注）１．セグメント利益の調整額△60,954千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

0円07銭

△0円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

18,026

△203,920

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

18,026

△203,920

普通株式の期中平均株式数（千株）

276,871

253,945

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円06銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

476

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。