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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,200,000,000 |
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計 |
1,200,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
281,708,934 |
281,708,934 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
281,708,934 |
281,708,934 |
－ |
－ |
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決議年月日 |
2019年５月14日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８名、当社監査役 ２名 |
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新株予約権の数（個） ※ |
202,600（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 20,260,000（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
36（注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年５月30日 至 2025年４月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 36 資本組入額 18 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
１．対象者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。 ２．対象者が前記１の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇若しくは諭旨解雇又は自己都合による辞任若しくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。 ３．対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 ４．新株予約権の質入、その他の処分は認めない。 ５．その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月30日）における内容を記載しております。
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。
２．行使価額の調整
① 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額＝ 調整前行使価額 × |
１ |
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分割又は併合の比率 |
② 割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権又は新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
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調整後行使価額＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数＋ |
（新規発行株式数×１株当たり払込金額） |
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時価 |
|||
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（既発行株式数＋新規発行株式数） |
|||
なお、前記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ |
281,708 |
－ |
8,534,406 |
－ |
224,533 |
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2019年６月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND （新宿区新宿６丁目27番30号） |
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東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目１５－１） |
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11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） |
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計 |
－ |
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（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２．ユービーエス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数5,832千株は信託業務にかかる株式であります。
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2019年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 27,764,300 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 253,899,200 |
2,538,992 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 45,434 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
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発行済株式総数 |
281,708,934 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
2,538,992 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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2019年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
27,764,300 |
－ |
27,764,300 |
9.86 |
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計 |
－ |
27,764,300 |
－ |
27,764,300 |
9.86 |
該当事項はありません。