第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,315,583	827,292
売掛金	460,246	69,524
有価証券	169,405	195,421
貯蔵品	88,627	58,214
開発事業等支出金	1,222,237	1,163,527
その他	358,879	310,456
貸倒引当金	△5,092	△6,446
流動資産合計	3,609,887	2,617,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,105,113	2,980,624
車両運搬具（純額）	3,675	2,846
工具、器具及び備品（純額）	113,524	98,886
土地	6,160,963	6,160,963
住宅用賃貸不動産（純額）	2,717,754	2,712,565
建設仮勘定	1,171,866	1,406,071
有形固定資産合計	13,272,898	13,361,957
無形固定資産
商標権	1,794	1,542
ソフトウエア	17,468	14,648
のれん	1,414,879	1,341,950
無形固定資産合計	1,434,141	1,358,141
投資その他の資産
投資有価証券	40,856	127,983
長期貸付金	469,164	375,403
その他	352,350	348,211
投資その他の資産合計	862,371	851,599
固定資産合計	15,569,411	15,571,698
繰延資産	154,562	146,809
資産合計	19,333,861	18,336,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	294,556	107,901
1年内返済予定の長期借入金	177,157	192,157
未払金	1,685,544	1,074,839
未払費用	28,626	17,104
未払法人税等	45,454	2,411
賞与引当金	69,724	71,668
ポイント引当金	500	182
その他	447,487	468,267
流動負債合計	2,749,053	1,934,532
固定負債
長期借入金	7,025,781	7,943,237
長期預り保証金	502,442	480,196
資産除去債務	26,000	26,000
その他	28,324	27,331
固定負債合計	7,582,548	8,476,765
負債合計	10,331,601	10,411,298
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△2,502,467	△3,578,154
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	7,644,401	6,568,715
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,042	△14,176
その他の包括利益累計額合計	3,042	△14,176
新株予約権	40,931	68,997
非支配株主持分	1,313,883	1,301,663
純資産合計	9,002,259	7,925,200
負債純資産合計	19,333,861	18,336,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,238,490	1,803,710
売上原価	2,196,681	1,778,273
売上総利益	1,041,808	25,436
販売費及び一般管理費	※１ 1,011,374	※１ 845,660
営業利益又は営業損失（△）	30,434	△820,223
営業外収益
受取利息	682	922
受取配当金	2	－
受取家賃	1,893	1,947
プリペイドカード失効益	964	1,159
持分法による投資利益	145,910	85,025
その他	18,045	4,254
営業外収益合計	167,499	93,309
営業外費用
支払利息	44,212	50,983
為替差損	40,279	33,236
資金調達費用	10,068	14,143
開業費償却	－	10,235
その他	1,534	3,424
営業外費用合計	96,095	112,023
経常利益又は経常損失（△）	101,839	△838,937
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 227,631
特別損失合計	－	227,631
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	101,839	△1,066,569
法人税、住民税及び事業税	30,701	18,727
法人税等合計	30,701	18,727
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71,137	△1,085,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	47,362	△9,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	23,775	△1,075,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71,137	△1,085,297
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,247	△17,218
その他の包括利益合計	1,247	△17,218
四半期包括利益	72,385	△1,102,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,022	△1,092,905
非支配株主に係る四半期包括利益	47,362	△9,610

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	101,839	△1,066,569
減価償却費	145,503	141,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,496	1,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	1,944
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△388	△318
受取利息及び受取配当金	△685	△922
支払利息	44,212	51,299
為替差損益（△は益）	42,355	47,427
持分法による投資損益（△は益）	△145,910	△85,025
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	－	10,235
株式報酬費用	10,232	28,065
新型コロナウイルス感染症による損失	－	227,631
売上債権の増減額（△は増加）	86,080	389,465
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△41,401	△26,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,503	30,413
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△59,821	△7,555
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,544	△181,245
長期前払費用の増減額（△は増加）	11,541	14,643
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△51,634	58,829
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,147	△48,044
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6,615	△23,119
その他	△14,629	2,515
小計	156,361	△360,340
利息及び配当金の受取額	685	922
利息の支払額	△44,280	△51,546
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△157,073
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,754	10,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,521	△557,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△180,220	△915,200
有形固定資産の売却による収入	1,515	－
無形固定資産の取得による支出	△586	－
貸付金の回収による収入	23,064	74,613
繰延資産の取得による支出	－	△7,696
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,227	△848,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,061,316
長期借入金の返済による支出	△91,068	△140,543
自己株式の取得による支出	△3	△0
非支配株主への配当金の支払額	△17,184	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,256	920,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,836	△3,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,799	△488,290
現金及び現金同等物の期首残高	1,729,674	1,315,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,577,875	※ 827,562

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりますが、収束時期は依然として不透明な状況であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波により、経済環境への影響が変化した場合には、宿泊客数の減少の可能性も想定されます。そのため、当連結会計年度の第３四半期以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
水道光熱費	157,611千円	97,774千円
給料及び手当	177,945	112,554
租税公課	79,302	90,179
のれん償却額	72,928	72,928
貸倒引当金繰入額	1,739	8
賞与引当金繰入額	11,999	-

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金	1,577,605千円	827,292千円
証券会社預け金	269	269
現金及び現金同等物	1,577,875	827,562

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,864,471	374,018	3,238,490	－	3,238,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,864,471	374,018	3,238,490	－	3,238,490
セグメント利益	83,578	89,349	172,927	△142,493	30,434

（注）１．セグメント利益の調整額△142,493千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,062	320,648	1,803,710	－	1,803,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,483,062	320,648	1,803,710	－	1,803,710
セグメント利益又は損失（△）	△679,043	32,606	△646,437	△173,786	△820,223

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△173,786千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	0円09銭	△4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	23,775	△1,075,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	23,775	△1,075,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年５月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　202,600個 （普通株式　20,260,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産信託受益権の譲渡）

　当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結し、2020年７月31日に売却いたしました。

(１)譲渡の理由

　当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。

(２)信託受益権譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

資産の内容	所在地	譲渡前の使途
賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権	東京都港区赤坂 及び東京都港区南麻布	賃貸用不動産

(４)譲渡の時期

　契約締結日：2020年６月30日

　物件引渡日：2020年７月31日

(５)損益に与える影響

　本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第、速やかにお知らせします。

　また、当該、資産を保有する目的とした子会社(南麻布二十一合同会社および神谷町一般社団法人)および、住宅事業を運営する子会社（虎ノ門合同会社)を譲渡後に解散する予定です。解散に当たり清算に関わる損失が計上される見込みですので、その他損益に与える影響につきましては、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。