宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。
その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリス
ク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う影響や、海外情勢等に対する懸念により不透明感もありました。当業界におきましては、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因に加え、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されたことにより2019年の訪日外国人旅行者は前年比2.2％増の3,188万人と、1964年以降、最多の訪日者数となりましたが、東アジア地域の政情不安の影響も認められました。
そのようななか、当連結会計年度における連結売上高は前年度を192百万円上回る7,001百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に、８月にオープンしたアゴーラ・プレイス難波、11月にオープンしたアゴーラ・金沢の売上高の増加に加え、マレーシアにおける霊園事業の売上高の増加が寄与したことによるものです。一方、費用面では、アゴーラ・プレイス難波およびアゴーラ・金沢の各新規ホテルの開業等により販売管理費が８百万円増加しましたが、アゴーラ・リージェンシー大阪堺におけるブライダル事業を外注化したこと、継続的な費用見直しを推し進めたこと、また、その他投資事業部門における証券事業、霊園事業による利益が増加したことが寄与し、営業損失53百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。営業外収益として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益136百万円等を計上したこと、営業外費用として、豪ドル建ての資産に係る評価に関し、前期末と比して円に対して弱くなったことにより豪ドル建て資産に係る為替差損が減少し、経常損失は35百万円（前年同期は経常損失324百万円）となりました。また、特別損失として、全社的な共用資産に関する減損損失7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失446百万円）となりました。
・資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、19,333百万円となりました。これは主に、有形固定資産が939百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、10,331百万円となりました。これは主に、未払金が820百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し9,002百万円となり、自己資本比率は、39.6％となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・宿泊事業
当社の宿泊事業部門につきましては、８月にオープンしたアゴーラ・プレイス難波、11月にオープンしたアゴーラ・金沢における売上高の増加が寄与いたしました。訪日外国人旅行者によるホテル利用は堅調に推移したほか、ラグビーワールドカップ2019日本大会、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)の総会の開催により当社が運営する宿泊施設の稼働率は前年とほぼ同じ水準で推移しましたが、大阪地域における新規開業ホテルの増加したことにより市場に供給される客室数が増加したため、宿泊単価が伸び悩み、売上高では前期を少し上回る6,231百万円（前期比2.2％増）となりました。一方、費用面では、アゴーラ・リージェンシー大阪堺のブライダル事業を外注したこと、宿泊施設のメンテナンス費用を見直したこと等、継続した運営費用の削減に努めましたが、営業利益は前年度を５百万円下回り70百万円（前期比７.8％減）となりました。
・その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園内に開発した納骨堂の販売が伸びたこと等により売上高は770百万円（前期比8.3％増）となりました。また、証券事業、霊園事業における利益が増加した結果、その他投資事業部門の営業利益は前期を上回る191百万円（前期比58.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、当連結会計年度末には1,315百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は獲得した資金が18百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失が43百万円計上されたものの、非現金支出費用である減価償却費が296百万円、のれん償却額が145百万円計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は873百万円（前連結会計年度は使用した資金が176百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出568百万円、差入保証金の差入による支出158百万円、繰延資産の取得による支出153百万円等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は220百万円（前連結会計年度は獲得した資金が524百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入434百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
宿泊事業 |
6,231,632 |
2.2％ |
|
その他投資事業 |
770,136 |
8.3％ |
|
合計 |
7,001,769 |
2.8％ |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う影響や、海外情勢等に対する懸念により不透明感もありました。当業界におきましては、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因に加え、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されたことにより2019年の訪日外国人旅行者は前年比2.2％増の3,188万人と、1964年以降、最多の訪日者数となりましたが、東アジア地域の政情不安の影響も認められました。
そのようななか、当連結会計年度における連結売上高は前年度を192百万円上回る7,001百万円（前期比2.8％増）となりました。これは主に、８月にオープンしたアゴーラ・プレイス難波、11月にオープンしたアゴーラ・金沢の売上高の増加に加え、マレーシアにおける霊園事業の売上高の増加が寄与したことによるものです。一方、費用面では、アゴーラ・プレイス難波およびアゴーラ・金沢の各新規ホテルの開業等により販売管理費が８百万円増加しましたが、アゴーラ・リージェンシー大阪堺におけるブライダル事業を外注化したこと、継続的な費用見直しを推し進めたこと、また、その他投資事業部門における証券事業、霊園事業による利益が増加したことが寄与し、営業損失53百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。営業外収益として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益136百万円等を計上したこと、営業外費用として、豪ドル建ての資産に係る評価に関し、前期末と比して円に対して弱くなったことにより豪ドル建て資産に係る為替差損が減少し、経常損失は35百万円（前年同期は経常損失324百万円）となりました。また、特別損失として、全社的な共用資産に関する減損損失7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失446百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。