１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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開発事業等支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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住宅用賃貸不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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住宅用賃貸不動産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取家賃 |
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持分法による投資利益 |
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プリペイドカード失効益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
開業費償却 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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事業撤退損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
開発事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
繰延資産の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ・サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 令和元年６月28日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保提供資産
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,530,997千円 |
2,842,791千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,967 |
21,486 |
|
土地 |
4,310,497 |
4,654,030 |
|
住宅用賃貸不動産 |
2,738,417 |
2,717,754 |
|
建設仮勘定 |
37,604 |
1,129,607 |
|
計 |
9,624,484 |
11,365,669 |
|
|
|
上記の資産に加えて、子会社株式71,904千円を担保に供しています。 |
|
対応債務 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
170,300 |
170,300 |
|
長期借入金 |
6,519,625 |
6,788,112 |
|
計 |
6,689,925 |
6,958,412 |
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
20,277千円 |
24,951千円 |
|
長期貸付金 |
369,173 |
469,164 |
※３ ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
4,681,500千円 |
|
借入実行残高 |
214,000 |
591,000 |
|
差引額 |
2,786,000 |
4,090,500 |
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,612,500 |
3,582,500 |
|
計 |
3,642,500 |
3,612,500 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
399,078千円 |
362,474千円 |
|
工具、器具及び備品 |
619 |
429 |
|
土地 |
3,521,333 |
3,531,633 |
|
建設仮勘定 |
36,332 |
1,128,335 |
|
計 |
3,957,363 |
5,022,873 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
水道光熱費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 |
本社 |
建物及び構築物 |
6,287千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,478 |
||
|
計 |
7,765 |
||
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、供用資産である本社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
50,644千円 |
12,432千円 |
|
その他の包括利益合計 |
50,644 |
12,432 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,763 |
0 |
－ |
27,764 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,764 |
0 |
－ |
27,764 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,931 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,931 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,729,396千円 |
1,315,583千円 |
|
証券会社預け金 |
278 |
269 |
|
現金及び現金同等物 |
1,729,674 |
1,315,852 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
－ |
816,891 |
|
１年超 |
－ |
5,840,706 |
|
合計 |
－ |
6,657,597 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,729,396 |
1,729,396 |
－ |
|
(2）売掛金(*) |
359,911 |
359,911 |
－ |
|
(3）有価証券 |
175,234 |
175,234 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
369,173 |
369,173 |
－ |
|
資産計 |
2,633,716 |
2,633,716 |
－ |
|
(1）買掛金 |
276,302 |
276,302 |
－ |
|
(2）未払金 |
864,736 |
864,736 |
－ |
|
(3）未払費用 |
45,633 |
45,633 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
43,262 |
43,262 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
6,946,288 |
6,946,288 |
－ |
|
(6）長期預り保証金 |
497,330 |
484,002 |
△13,327 |
|
負債計 |
8,673,553 |
8,660,226 |
△13,327 |
(*)売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,315,583 |
1,315,583 |
－ |
|
(2）売掛金(*) |
455,153 |
455,153 |
－ |
|
(3）有価証券 |
169,405 |
169,405 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
469,164 |
469,164 |
－ |
|
資産計 |
2,409,307 |
2,409,307 |
－ |
|
(1）買掛金 |
294,556 |
294,556 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,685,544 |
1,685,544 |
－ |
|
(3）未払費用 |
28,626 |
28,626 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
45,454 |
45,454 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
7,202,939 |
7,202,939 |
－ |
|
(6）長期預り保証金 |
502,442 |
491,892 |
△10,549 |
|
負債計 |
9,759,564 |
9,749,014 |
△10,549 |
(*)売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6）長期預り保証金
これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2018年12月31日 |
2019年12月31日 |
|
非上場株式 |
36,182 |
40,856 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,729,396 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
364,902 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
24,527 |
344,645 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,118,827 |
344,645 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,315,583 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
460,246 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
469,164 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,775,829 |
469,164 |
－ |
－ |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
182,136 |
197,562 |
218,901 |
222,507 |
238,066 |
5,887,113 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
177,157 |
221,306 |
599,507 |
238,066 |
216,382 |
5,684,518 |
１ 売買目的有価証券
|
|
2018年12月31日 |
2019年12月31日 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
5,449千円 |
21,132千円 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
40,931 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第９回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,260,000株 |
|
付与日 |
2019年５月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年５月30日 至2020年５月29日 |
|
権利行使期間 |
自2020年５月30日 至2025年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第９回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
20,260,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
20,260,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第９回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
36 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
権利行使期間開始日(注) 2020年５月30日 ： 5.12 2021年５月30日 ： 5.45 2022年５月30日 ： 5.51 |
(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第９回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
権利行使期間開始日 2020年５月30日：23.8％ 2021年５月30日：23.5％ 2022年５月30日：22.4％ |
|
予想残存期間（注）２ |
権利行使期間開始日 2020年５月30日：3.5年 2021年５月30日：4.0年 2022年５月30日：4.5年 |
|
予想配当（注）３ |
－円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.2％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
450,480千円 |
|
457,548千円 |
|
関係会社株式評価損 |
4,367,937 |
|
4,399,167 |
|
固定資産評価損 |
279,926 |
|
271,300 |
|
固定資産除却損 |
11,480 |
|
8,610 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
12,533 |
|
繰越欠損金（注) |
251,693 |
|
366,112 |
|
賞与引当金 |
15,356 |
|
21,349 |
|
その他 |
14,040 |
|
22,785 |
|
繰延税金資産小計 |
5,390,914 |
|
5,559,407 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△366,112 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△5,193,295 |
|
評価性引当額小計 |
△5,390,914 |
|
△5,559,407 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△435 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△435 |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△435 |
|
－ |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年12月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
37,268 |
8,319 |
9,407 |
19,163 |
22,492 |
269,462 |
366,112 |
|
評価性引当額 |
△37,268 |
△8,319 |
△9,407 |
△19,163 |
△22,492 |
△269,462 |
△366,112 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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|
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
事業の内容 宿泊事業
(2)企業結合を行った主な理由
宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。
(3)企業結合日
2019年８月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率： 0.0％
株式取得後の議決権比率 ：100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月30日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
財務・税務デューデリジェンス費用、弁護士報酬等：10,116千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
140,469千円 |
|
固定資産 |
20 |
|
資産合計 |
140,489 |
|
流動負債 |
77,133 |
|
固定負債 |
1,568 |
|
負債合計 |
78,701 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
598,879千円 |
|
営業利益 |
－ |
|
経常利益 |
16 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△86 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△0.0円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,492千円（その他投資事業に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,043千円（その他投資事業に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
3,273,104 |
3,249,180 |
|
期中増減額 |
△23,924 |
△22,507 |
|
|
期末残高 |
3,249,180 |
3,226,672 |
|
|
期末時価 |
3,348,955 |
3,427,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（24,308千円）であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（24,287千円）であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
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宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
セグメント負債 |
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△271,517千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額143,882千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額60,334千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△315,263千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額98,856千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額153,641千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
6,298,317 |
510,930 |
6,809,248 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
6,435,911 |
565,857 |
7,001,769 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者 |
浅生亜也 |
－ |
－ |
当社元取締役 |
(被所有) 直接0.20 |
－ |
子会社株式の取得(注) |
12,000 |
－ |
－ |
（注）2018年２月９日開催の取締役会にて決議を行ったものであり、浅生亜也氏から、当社への譲渡価額については、純資産価額、収益力等の要素を勘案して協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
344,123 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
469,164 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
73,616 |
－ |
－ |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
77,809 |
－ |
－ |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。
そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。
当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。
ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
|
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
947,567 |
1,093,897 |
|
固定資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
48,815 |
31,919 |
|
固定負債合計 |
1,160,430 |
1,045,625 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△261,679 |
16,353 |
|
|
|
|
|
売上高 |
131,603 |
509,623 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△5,147 |
270,411 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△5,147 |
270,411 |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
30円85銭 |
30円11銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△1円76銭 |
△0円78銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△446,907 |
△198,379 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△446,907 |
△198,379 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
253,944 |
253,944 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
第９回新株予約権 （潜在株式数：20,260千株） |
|
（新型コロナウイルスの感染拡大による被害の発生）
今般発生している新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの宿泊施設において宿泊客の減少など
の影響が生じております。なお、当該事象が翌連結会計年度の連結業績に及ぼす影響については、現時点では合理的に見積もることは困難であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
152,136 |
147,157 |
1.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
30,000 |
30,000 |
1.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,151,651 |
3,443,281 |
1.05 |
2021年～2028年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,612,500 |
3,582,500 |
1.57 |
2021年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,946,288 |
7,202,939 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
155,306 |
533,507 |
172,066 |
216,382 |
|
ノンリコース長期借入金 |
66,000 |
66,000 |
3,450,500 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,587,938 |
3,238,490 |
4,945,113 |
7,001,769 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
21,613 |
101,839 |
△30,014 |
△43,632 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△21,163 |
23,775 |
△128,090 |
△198,379 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.08 |
0.09 |
△0.50 |
△0.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△0.08 |
0.18 |
△0.60 |
△0.28 |