２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,515	107,988
売掛金	※１ 209,520	※１ 210,684
有価証券	175,234	169,405
その他	※１ 253,017	※１ 445,432
貸倒引当金	△251,079	△294,272
流動資産合計	513,209	639,239
固定資産
有形固定資産
建物	81,271	69,066
構築物	18,603	15,083
工具、器具及び備品	5,438	5,186
土地	1,506,932	1,506,932
建設仮勘定	6,048	－
有形固定資産合計	1,618,294	1,596,270
無形固定資産
ソフトウエア	70	0
無形固定資産合計	70	0
投資その他の資産
投資有価証券	880	880
関係会社株式	1,926,271	※２ 1,896,182
関係会社長期貸付金	927,236	883,541
その他の関係会社有価証券	6,567,650	6,695,531
長期未収入金	※１ 259,434	※１ 258,656
長期前払費用	7,505	5,837
その他	179,113	142,542
貸倒引当金	△621,244	△608,053
投資その他の資産合計	9,246,848	9,275,118
固定資産合計	10,865,212	10,871,388
資産合計	11,378,422	11,510,627

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	474,930	765,005
1年内返済予定の長期借入金	1,816	1,847
未払金	※１ 700,476	※１ 678,440
未払費用	※１ 2,379	2,024
未払法人税等	1,421	1,435
ポイント引当金	445	500
資産除去債務	26,000	－
その他	※１ 65,483	※１ 56,865
流動負債合計	1,272,952	1,506,120
固定負債
長期借入金	23,111	※２ 83,051
長期預り保証金	13,332	10,549
資産除去債務	－	26,000
その他	17,380	17,380
固定負債合計	53,824	136,981
負債合計	1,326,776	1,643,101
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金
資本準備金	224,533	224,533
その他資本剰余金	1,692,761	1,692,761
資本剰余金合計	1,917,295	1,917,295
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	633,470	408,429
利益剰余金合計	633,470	408,429
自己株式	△1,033,527	△1,033,537
株主資本合計	10,051,645	9,826,594
新株予約権	－	40,931
純資産合計	10,051,645	9,867,526
負債純資産合計	11,378,422	11,510,627

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
観光事業部門売上高	※ 25,617	※ 25,568
不動産事業売上高	※ 64,915	※ 64,330
匿名組合配当収入	※ 242,111	※ 210,591
営業投資有価証券売上高	－	20,946
売上高合計	332,643	321,436
売上原価
観光事業部門売上原価	14,489	13,758
不動産事業売上原価	59,229	58,401
営業投資有価証券売上原価	30,543	5,019
売上原価合計	※ 104,262	※ 77,179
売上総利益	228,381	244,257
販売費及び一般管理費
役員報酬	59,955	43,538
給料及び手当	75,277	66,876
株式報酬費用	－	40,931
租税公課	19,282	5,457
減価償却費	499	712
貸倒引当金繰入額	65,052	43,192
支払報酬	31,587	28,658
株式上場関連費用	28,873	26,045
賃借料	18,421	23,057
その他	52,909	79,422
販売費及び一般管理費合計	※ 351,860	※ 357,893
営業損失（△）	△123,479	△113,636
営業外収益
受取利息及び配当金	175	613
受取家賃	5,729	6,764
受取保険金	－	2,093
プリペイドカード失効益	2,721	1,995
その他	※ 4,773	※ 2,657
営業外収益合計	13,399	14,124
営業外費用
支払利息	※ 17,048	※ 800
為替差損	48,781	13,757
資金調達費用	37,208	－
その他	4	2
営業外費用合計	103,042	14,559
経常損失（△）	△213,122	△114,071
特別損失
減損損失	－	7,765
子会社株式評価損	－	101,993
特別損失合計	－	109,759
税引前当期純損失（△）	△213,122	△223,831
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
当期純損失（△）	△214,332	△225,041

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）			当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　観光事業部門売上原価
１　販売促進費		9,205			8,437
２　その他		5,284	14,489	13.9	5,320	13,758	17.8
Ⅱ　不動産事業売上原価		59,229	59,229	56.8	58,401	58,401	75.7
Ⅲ　営業投資有価証券売上原価		30,543	30,543	29.3	5,019	5,019	6.5
売上原価合計			104,262	100.0		77,179	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,534,406	224,533	1,692,761	1,917,295	847,802	847,802	△1,033,512	10,265,993
当期変動額
当期純損失（△）					△214,332	△214,332		△214,332
自己株式の取得							△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△214,332	△214,332	△15	△214,348
当期末残高	8,534,406	224,533	1,692,761	1,917,295	633,470	633,470	△1,033,527	10,051,645

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	10,265,993
当期変動額
当期純損失（△）		△214,332
自己株式の取得		△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△214,348
当期末残高	－	10,051,645

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,534,406	224,533	1,692,761	1,917,295	633,470	633,470	△1,033,527	10,051,645
当期変動額
当期純損失（△）					△225,041	△225,041		△225,041
自己株式の取得							△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△225,041	△225,041	△9	△225,051
当期末残高	8,534,406	224,533	1,692,761	1,917,295	408,429	408,429	△1,033,537	9,826,594

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	10,051,645
当期変動額
当期純損失（△）		△225,041
自己株式の取得		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,931	40,931
当期変動額合計	40,931	△184,119
当期末残高	40,931	9,867,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	476,780千円	612,742千円
長期金銭債権	259,434	258,656
短期金銭債務	731,611	405,649

※２　担保提供資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	－千円	71,904千円
対応債務
長期借入金	－	61,787

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
南麻布二十一合同会社	1,816,300千円	南麻布二十一合同会社	1,749,500千円
ジェミニ合同会社	1,231,125	ジェミニ合同会社	1,157,625
株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖	17,435	株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ	7,415
アゴーラ大浜合同会社	214,000	アゴーラ大浜合同会社	214,000
計	3,278,860	計	3,128,540

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引（収入分）	306,128千円	274,559千円
営業取引（支出分）	25,362	18,106
営業取引以外の取引（収入分）	5,256	5,324
営業取引以外の取引（支出分）	225	225

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	1,926,271
(2）関連会社株式	－
計	1,926,271

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	1,896,182
(2）関連会社株式	－
計	1,896,182

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	445,977千円		455,163千円
関係会社株式評価損	4,367,937		4,399,167
固定資産評価損	279,926		271,300
固定資産除却損	11,480		8,610
株式報酬費用	－		12,533
繰越欠損金	137,322		155,602
その他	825		6,713
繰延税金資産小計	5,243,469		5,309,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△155,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△5,153,488
評価性引当額小計	△5,243,469		△5,309,091
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルスの感染拡大による被害の発生）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有　　形 固定資産	建物	81,271	370	6,287 （6,287）	6,286	69,066	1,397,742
	構築物	18,603	－	－	3,519	15,083	260,150
	工具、器具 及び備品	5,438	2,873	1,478 （1,478）	1,646	5,186	105,315
	土　地	1,506,932	－	－	－	1,506,932	－
	建設仮勘定	6,048	3,240	9,288	－	－	－
	計	1,618,294	6,483	17,053 （7,765）	11,453	1,596,270	1,763,208
無　　形 固定資産	ソフトウエア	70	－	－	70	0	－
	計	70	－	－	70	0	－

 (注)当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	872,324	43,192	13,190	902,325
ポイント引当金	445	500	445	500

 (注)１　計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

 　　２　「当期減少額」欄の金額は、洗替及び対象債権の為替換算によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。