当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失327百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る752百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。宿泊事業においては2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により561百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。霊園事業および住宅事業を行っているその他投資事業の売上高は190百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は327百万円（前年同四半期は営業損失470百万円）となりました。
また、営業外収益として為替差益66百万円を計上したこと等により、経常損失は297百万円（前年同四半期は経常損失629百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は405百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失640百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
宿泊事業部門におきましては2021年１月および２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により当社ホテルの利用客は伸び悩み、宿泊施設の客室とレストランの利用客が減少したことによりホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高290百万円（前年同四半期対比55.8％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高138百万円（前年同四半期対比55.0％減）となり、宿泊事業部門全体では561百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。
３月に大阪府での２回目の緊急事態が解除された後、堺・守口の両ホテルは回復の兆しを見せておりますが、その他の地域のホテル需要は依然として抑制されております。そのような中、全施設において稼働に合わせた適正な人員配置をおこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組み、営業損失は287百万円（前年同四半期比は営業損失342百万円）となりました。
②その他投資事業
霊園事業における売上高は大幅に増加し173百万円（前年同四半期対比60.0％増）となりました。これは、主に2020年において新型コロナウイルス感染症の流行によりマレーシア国内でのロックダウンにより引渡しが遅れた一方、当第１四半期連結累計期間においては、既存の売約済案件の引渡しが大きく進捗したことによるものです。証券事業につきましては前年同期比62百万円の損失から8百万円の利益を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は190百万円（前年同四半期比20.6％増）となり、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、17,246百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、4,291百万円となりました。これは、現金及び預金が96百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し12,762百万円となりました。これは、建物及び構築物が55百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し192百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、9,866百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、2,429百万円となりました。これは、未払金が254百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、7,437百万円となりました。これは、長期借入金が112百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円減少し、7,379百万円となりました。これは、利益剰余金が405百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。