当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済状況は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失683百万円、経常損失612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失812百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,440百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。宿泊事業においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。当第１四半期と比較して当第２四半期においてホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門やホテル アゴーラ 大阪守口のレストラン部門の利用は回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年第１四半期連結累計期間の売上高を含めた宿泊事業全体では、前年同四半期比25.7％減となりました。霊園事業および住宅事業を行っている、その他投資事業の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
費用については、継続的なコスト管理に努めた結果、宿泊事業においては営業損失594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となり、一方、その他投資事業において71百万円の営業利益となった結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は683百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。なお、前年同四半期累計期間においては、ホテル アゴーラ 大阪守口は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて30日以上休業したため、休業期間中の費用40百万円は特別損失として計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、一般管理費として計上しております。次に、経常損失は612百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）となりました。主な要因は、前期末に比して当社の保有する豪州における不動産投資事業の評価が円に対して強くなったことから為替差益53百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上したことによります。それらの結果の上、非支配株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は812百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては2021年１月、２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により２回目の緊急事態宣言および４月25日から始まった３回目の緊急事態宣言により、当社ホテルの利用客は伸び悩み、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高591百万円（前年同四半期比27.3％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高253百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。しかしながら、３月に２回目の緊急事態が解除された後、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門、ホテル アゴーラ 大阪守口におけるレストラン部門などでは、徐々に利用者が戻りつつあります。また、全施設に推し進めている、稼働に合わせた適正な人員配置を行うコスト管理の徹底の他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策を継続的に取り組んだ結果、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となりました。
② その他投資事業
霊園事業の売上高は、売上高は309百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行により新規受注高は減少しましたが、受注した案件について当四半期での入金が順調に行われ、引き渡しが昨年の同時期よりも進捗したことによります。また、住宅等不動産事業開発事業としては、2020年７月に南麻布合同会社が保有していた賃貸物件を売却したことにより、住宅等不動産開発事業の売上高は13百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。また、証券投資事業につきましては13百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。その主な理由として、香港市場においてハンセン指数が昨年末に比べて上昇したこと等の市場全体の値上がりによるものであります。それらの結果、その他投資事業の全体の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、17,041百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、4,178百万円となりました。これは現金及び預金が46百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し12,676百万円となりました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し186百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、10,079百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、2,693百万円となりました。これは、未払金が421百万円、短期借入金が91百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、7,385百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、6,961百万円となりました。これは、利益剰余金が812百万円減少したことなどによります。
(7）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,128百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は557百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失792百万円、売上債権の減少額58百万円、仕入債務の減少額76百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期は848百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は186百万円（前年同四半期は920百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純増減額91百万円、長期借入れによる収入120百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。