2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,128,022

714,178

売掛金

※1 254,024

※1 288,124

有価証券

240,215

520,621

関係会社未収入金

956,439

1,060,228

その他

※1 256,734

※1 24,972

貸倒引当金

553,051

750,738

流動資産合計

2,282,384

1,857,386

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

63,837

58,701

構築物

11,765

9,715

工具、器具及び備品

3,889

8,603

土地

1,506,932

1,331,163

有形固定資産合計

1,586,425

1,408,184

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

880

30,863

関係会社株式

※2 1,803,039

※2 1,803,139

関係会社長期貸付金

910,329

963,212

その他の関係会社有価証券

3,761,491

3,582,247

長期未収入金

※1 236,318

※1 254,496

長期前払費用

4,169

3,611

その他

146,986

42,005

貸倒引当金

626,489

662,883

投資その他の資産合計

6,236,726

6,016,692

固定資産合計

7,823,152

7,424,877

資産合計

10,105,536

9,282,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

136,905

関係会社短期借入金

765,997

686,590

1年内返済予定の長期借入金

1,880

1,912

未払金

※1 569,488

※1 466,222

未払費用

1,993

1,832

未払法人税等

1,421

1,421

ポイント引当金

250

148

その他

※1 56,294

※1 45,004

流動負債合計

1,397,326

1,340,038

固定負債

 

 

長期借入金

※2 81,171

※2 79,258

長期預り保証金

7,767

22,364

資産除去債務

26,000

26,000

その他

235,179

234,553

固定負債合計

350,118

362,176

負債合計

1,747,444

1,702,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,533

224,533

その他資本剰余金

1,692,761

1,692,761

資本剰余金合計

1,917,295

1,917,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,143,970

1,930,883

利益剰余金合計

1,143,970

1,930,883

自己株式

1,033,537

1,033,537

株主資本合計

8,274,194

7,487,281

新株予約権

83,897

92,767

純資産合計

8,358,091

7,580,048

負債純資産合計

10,105,536

9,282,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

 

 

観光事業部門売上高

21,239

17,957

不動産事業売上高

64,135

57,563

匿名組合配当収入

869,037

売上高合計

954,412

75,520

売上原価

 

 

観光事業部門売上原価

6,860

5,146

不動産事業売上原価

56,431

43,948

営業投資有価証券売上原価

18,311

54,966

匿名組合配当損

179,244

売上原価合計

81,603

283,305

売上総利益又は売上総損失(△)

872,809

207,785

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

36,502

35,523

給料及び手当

54,329

62,740

株式報酬費用

42,965

8,869

租税公課

4,626

5,002

貸倒引当金繰入額

258,779

197,687

支払報酬

32,208

51,365

株式上場関連費用

22,386

31,097

賃借料

24,933

24,497

その他

98,561

85,718

販売費及び一般管理費合計

575,293

502,503

営業利益又は営業損失(△)

297,515

710,288

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

529

50,009

受取家賃

8,259

8,259

プリペイドカード失効益

2,614

3,367

為替差益

5,852

20,903

その他

2,605

7,774

営業外収益合計

19,860

90,313

営業外費用

 

 

支払利息

1,095

994

その他

1

436

営業外費用合計

1,097

1,431

経常利益又は経常損失(△)

316,279

621,405

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,500

特別利益合計

3,500

特別損失

 

 

減損損失

167,797

子会社株式評価損

93,142

匿名組合投資損失

1,774,326

特別損失合計

1,867,468

167,797

税引前当期純損失(△)

1,551,189

785,702

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純損失(△)

1,552,399

786,912

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 観光事業部門売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 販売促進費

 

3,903

 

 

2,714

 

 

2 その他

 

2,956

6,860

8.4

2,432

5,146

1.8

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

56,431

56,431

69.2

43,948

43,948

15.5

Ⅲ 営業投資有価証券売上原価

 

18,311

18,311

22.4

54,966

54,966

19.4

Ⅳ 匿名組合配当損

 

0.0

179,244

179,244

63.3

売上原価合計

 

 

81,603

100.0

 

283,305

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

408,429

408,429

1,033,537

9,826,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,552,399

1,552,399

 

1,552,399

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,552,399

1,552,399

0

1,552,399

当期末残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,143,970

1,143,970

1,033,537

8,274,194

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

40,931

9,867,526

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

1,552,399

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,965

42,965

当期変動額合計

42,965

1,509,434

当期末残高

83,897

8,358,091

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,143,970

1,143,970

1,033,537

8,274,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

786,912

786,912

 

786,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

786,912

786,912

786,912

当期末残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,930,883

1,930,883

1,033,537

7,487,281

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

83,897

8,358,091

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

 

786,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,869

8,869

当期変動額合計

8,869

778,043

当期末残高

92,767

7,580,048

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

 なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法(主な耐用年数は、建物17年~45年)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

  顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

1,408,184千円

無形固定資産

0千円

減損損失

167,797千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(関係会社への貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売掛金

288,124千円

関係会社未収入金

1,060,228千円

関係会社長期貸付金

963,212千円

貸倒引当金(流動)

749,832千円

貸倒引当金(固定)

662,883千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化しており、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の評価は、該当する関係会社の事業において、2022年12月期の一定期間まで新型コロナウイルス感染症の影響があるとの仮定に基づいております。

なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

252,924千円

288,124千円

長期金銭債権

236,318

254,496

短期金銭債務

403,020

412,016

 

 

※2 担保提供資産

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

関係会社株式

0千円

0千円

対応債務

 

 

長期借入金

61,787

61,787

 

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

ジェミニ合同会社

1,139,250千円

ジェミニ合同会社

1,139,250千円

アゴーラ大浜合同会社

214,000

アゴーラ大浜合同会社

230,820

1,353,250

1,370,070

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引(収入分)

971,426千円

45,990千円

営業取引(支出分)

10,190

187,134

営業取引以外の取引(収入分)

5,116

58,671

営業取引以外の取引(支出分)

225

219

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,803,039

(2)関連会社株式

1,803,039

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,803,139

(2)関連会社株式

1,803,139

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

544,233千円

 

611,722千円

関係会社株式評価損

4,427,687

 

4,427,687

固定資産評価損

260,278

 

303,077

固定資産除却損

7,043

 

5,731

株式報酬費用

25,689

 

28,405

繰越欠損金

578,710

 

601,253

その他

6,090

 

7,488

繰延税金資産小計

5,849,734

 

5,985,366

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△578,710

 

△601,253

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,271,023

 

△5,384,113

評価性引当額小計

△5,849,734

 

△5,985,366

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有  形

固定資産

建物

63,837

1,230

1,230

5,135

58,701

1,925,902

構築物

11,765

1,116

1,503

1,662

9,715

224,317

工具、器具

及び備品

3,889

7,036

2,322

8,603

112,359

土 地

1,506,932

175,768

(167,797)

1,331,163

1,586,425

9,382

178,502

(167,797)

9,120

1,408,184

2,262,579

無  形

固定資産

ソフトウエア

0

0

0

0

(注)1.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

機械室 冷却水ポンプ

1,230千円

構築物

温泉引込工事

1,116千円

工具、器具及び備品

真空温泉工事

6,800千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

冷却水ポンプ

1,229千円

構築物

峰源泉、櫓売却

1,487千円

土地

土地売却

7,971千円

 

土地減損

167,797千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

1,179,541

234,081

1,413,622

ポイント引当金

250

148

250

148

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

   2 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。