当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失518百万円、経常損失365百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回る968百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。宿泊事業における売上高は767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。営業費用については継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は518百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）となりました。
また、営業外収益として時短協力金105百万円を計上したほか、為替差益103百万円を計上したこと等により、経常損失は365百万円（前年同四半期は経常損失297百万円）となり、非支配株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、アゴーラ東京銀座が新規オープンしたほか、前年同四半期において休業をしていた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では依然として、まん延防止等重点措置による影響も認められましたが、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高341百万円（前年同四半期比17.6％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高181百万円（前年同四半期比31.0％増）となり、宿泊事業部門全体では767百万円（前年同四半期比36.6％増）となりました。全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配置を継続しておこない人件費の圧縮に努めた他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組んでおりますが、新規開業したホテルに伴って発生した費用などを計上いたしました。また、前年同四半期では緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設で発生した家賃や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、当該施設の営業再開に伴い売上原価として計上したこと等により、結果、営業費用は前年同四半期と比較して160百万円増加し、営業損失は447百万円（前年同四半期比は営業損失287百万円）となりました。
②その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し195百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において、新規契約数および既契約案件の引渡しともに堅調に進捗したことによるものです。証券事業につきましては前年同四半期８百万円の営業利益を確保しておりましたが、営業損失39百万円を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は201百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は16百万円（前年同四半期比67.3%減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、16,284百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、4,125百万円となりました。これは、有価証券が129百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し12,008百万円となりました。これは、投資有価証券が216百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し149百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、10,617百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、4,488百万円となりました。これは、未払金が173百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、6,128百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、5,667百万円となりました。これは、利益剰余金が427百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。