第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931,359	1,961,543
売掛金	250,774	191,427
有価証券	520,621	391,211
貯蔵品	67,626	48,868
開発事業等支出金	1,165,720	1,210,894
その他	408,347	335,219
貸倒引当金	△13,298	△13,223
流動資産合計	4,331,151	4,125,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,938,541	3,873,874
車両運搬具（純額）	3,705	3,599
工具、器具及び備品（純額）	97,900	92,715
土地	5,985,194	5,985,194
建設仮勘定	172,984	190,652
有形固定資産合計	10,198,326	10,146,036
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	13,748	13,467
のれん	1,123,163	1,086,699
無形固定資産合計	1,136,911	1,100,166
投資その他の資産
投資有価証券	293,720	77,114
長期貸付金	245,968	491,629
その他	293,589	193,964
投資その他の資産合計	833,279	762,708
固定資産合計	12,168,517	12,008,912
繰延資産	161,535	149,520
資産合計	16,661,205	16,284,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	175,429	124,288
短期借入金	136,905	54,113
１年内返済予定の長期借入金	1,217,857	1,245,763
未払金	2,334,741	2,508,085
未払費用	40,325	35,990
未払法人税等	43,604	74,978
ポイント引当金	148	-
その他	467,107	445,101
流動負債合計	4,416,119	4,488,321
固定負債
長期借入金	5,444,883	5,425,190
長期預り保証金	360,161	284,343
資産除去債務	26,000	26,000
その他	322,841	393,271
固定負債合計	6,153,887	6,128,805
負債合計	10,570,007	10,617,126
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△5,380,173	△5,807,445
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	4,766,696	4,339,423
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,377	19,232
その他の包括利益累計額合計	11,377	19,232
新株予約権	92,767	95,525
非支配株主持分	1,220,357	1,213,066
純資産合計	6,091,198	5,667,248
負債純資産合計	16,661,205	16,284,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	752,018	968,903
売上原価	689,061	1,057,781
売上総利益又は売上総損失（△）	62,957	△88,878
販売費及び一般管理費	390,374	429,277
営業損失（△）	△327,417	△518,156
営業外収益
受取利息	327	819
為替差益	66,472	103,781
受取家賃	973	973
プリペイドカード失効益	984	1,115
受取協力金	－	105,476
その他	2,265	1,547
営業外収益合計	71,024	213,714
営業外費用
支払利息	23,575	21,929
資金調達費用	5,917	7,101
持分法による投資損失	2,916	19,148
開業費償却	7,602	12,014
その他	1,388	1,128
営業外費用合計	41,399	61,322
経常損失（△）	△297,791	△365,764
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 82,745	－
特別損失合計	82,745	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△380,537	△365,764
法人税、住民税及び事業税	36,314	65,139
法人税等調整額	－	7,811
法人税等合計	36,314	72,951
四半期純損失（△）	△416,851	△438,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,796	△11,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△405,055	△427,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△416,851	△438,716
その他の包括利益
為替換算調整勘定	11,427	7,855
その他の包括利益合計	11,427	7,855
四半期包括利益	△405,424	△430,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△393,627	△419,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,796	△11,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、これによる当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、当第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

　当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	68,312千円	80,915千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	561,606	190,412	752,018	－	752,018
セグメント利益又は損失（△）	△287,358	51,439	△235,918	△91,498	△327,417

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,498千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント利益又は損失（△）	△447,359	16,807	△430,551	△87,604	△518,156

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87,604千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	宿泊事業	その他投資事業	計
宿泊	314,177	-	314,177	-	314,177
料飲	208,119	-	208,119	-	208,119
宴会	128,987	-	128,987	-	128,987
霊園	-	195,097	195,097	-	195,097
その他	53,802	6,377	60,178	-	122,523
顧客との契約から生じる収益	705,085	201,473	906,558	-	906,558
その他の収益	62,344	-	-	-	62,344
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	-	968,903

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円60銭	△1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△405,055	△427,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△405,055	△427,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社ホテルの運営終了および定期建物賃貸借契約の終了

2022年４月11日開催の取締役会にて、当社の子会社が石川県金沢市にて運営する「アゴーラ金沢」（以下

「本物件」といいます。）の定期建物賃貸借契約（以下「本契約」といいます。）を解約し、運営を終了することを決定しました。それに伴い、以下のとおりホテル施設に係る本契約の合意解約に伴う損失等が発生する見込みとなりました。

本契約の解約の内容

（1）物件の名称（所在地）　：アゴーラ金沢（石川県金沢市）

（2）合意解約日　　：2022 年 ４ 月 11 日

（3）明渡し日　　：2022 年 ６ 月 30 日（予定）

今後の見通し

建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失や運営終了に関する諸経費等を特別損失として計上する見込みですが現在精査中です。

２【その他】

　該当事項はありません。