１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
プリペイドカード失効益 |
|
|
|
受取協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
開業費償却額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
開発事業支出金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
繰延資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
引出制限付き預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・宿泊事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・その他投資事業に係る収益認識
その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
10,198,326 |
10,707,889 |
|
無形固定資産 |
1,136,911 |
988,024 |
|
減損損失 |
167,797 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来獲得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響については下記（追加情報）に記載の通りです。
なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、これによる当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、連結財務諸表への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた736,934千円は、「未払金の増減額（△は減少）」745,420千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△8,486千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、主力事業である宿泊事業においては一部の施設において営業を休止するなど、当社グループの企業経営に大きな影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の譲渡について）
当社は、2022年12月25日開催の取締役会において、当社が保有する今井荘を譲渡することを決議し、同月28日に譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため。
（２）譲渡資産の内容
|
資産の名称 |
所在地 |
現況 |
|
今井荘 |
静岡県賀茂郡河津町 |
宿泊施設 |
譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適切な価額での譲渡となります。
（３）譲渡先の概要
|
① |
名称 |
株式会社桜の森ホテル＆リゾーツ |
|
|
② |
所在地 |
東京都台東区東上野一丁目14番４ |
|
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 萩久保 康利 |
|
|
④ |
事業内容 |
宿泊業 |
|
|
⑤ |
資本金 |
3,000万円 |
|
|
⑥ |
設立年月日 |
2022年６月８日 |
|
|
⑦ |
上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
|
人的関係 |
該当事項はありません |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません |
||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
||
純資産、総資産については初年度経過前のため記載ができません。また、大株主および持株比率については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
（４）取得の日程
|
①取締役会決議日 |
2022年12月25日 |
|
②契約締結日 |
2022年12月28日 |
|
③物件引渡期日 |
2023年４月１日（予定） |
（５）今後の見通し
本固定資産権譲渡に伴い、2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第速やかにお知らせします。その他損益に与える影響につきましても、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたします。
※１ 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,700,043千円 |
3,438,710千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,231 |
8,264 |
|
土地 |
4,654,030 |
4,654,030 |
|
建設仮勘定 |
1,272 |
1,272 |
|
計 |
8,367,577 |
8,102,277 |
|
|
上記の資産に加えて、子会社株式 ０千円を担保に供しています。 |
上記の資産に加えて、子会社株式 ０千円を担保に供しています。 |
|
対応債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
985,125 |
4,222,137 |
|
長期借入金 |
5,307,412 |
2,053,862 |
|
計 |
6,292,537 |
6,276,000 |
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
247,832千円 |
167,988千円 |
|
長期貸付金 |
245,284 |
477,978 |
※３ ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,911,540千円 |
4,946,900千円 |
|
借入実行残高 |
1,297,725 |
1,602,252 |
|
差引額 |
3,613,814 |
3,344,647 |
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
－千円 |
4,161,500千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
4,161,500 |
－ |
|
計 |
4,161,500 |
4,161,500 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,546,230千円 |
1,466,400千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,785 |
3,539 |
|
土地 |
3,531,633 |
3,531,633 |
|
計 |
5,082,649 |
5,001,573 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
水道光熱費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
ホテル用土地、設備等 |
3,500千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 （株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆） |
ホテル |
土地 |
167,797千円 |
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を505,000千円として算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
※６ 事業撤退損
アゴーラ金沢や今井荘の運営終了に伴って発生した建物の造作等の処分等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
11千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
11 |
|
税効果額 |
－ |
△3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
40,217 |
54,043 |
|
その他の包括利益合計 |
40,217 |
54,051 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,764 |
－ |
－ |
27,764 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
92,767 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
92,767 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
281,708 |
－ |
－ |
281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（千株） |
27,764 |
0 |
－ |
27,764 |
(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,364 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,364 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,931,359千円 |
2,118,867千円 |
|
証券会社預け金 |
269 |
269 |
|
引出制限預金 |
△122,316 |
△124,951 |
|
現金及び現金同等物 |
1,809,312 |
1,994,185 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
692,116 |
588,000 |
|
１年超 |
4,268,474 |
376,000 |
|
合計 |
4,960,590 |
964,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
520,621 |
520,621 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
245,968 |
245,968 |
－ |
|
資産計 |
766,590 |
766,590 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
6,662,741 |
6,662,741 |
－ |
|
(2）長期預り保証金 |
360,161 |
355,191 |
△4,970 |
|
負債計 |
7,022,903 |
7,017,932 |
△4,970 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
293,720 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
333,745 |
333,745 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,994 |
29,994 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
480,034 |
480,034 |
－ |
|
資産計 |
843,773 |
843,773 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
7,031,411 |
7,028,026 |
△3,384 |
|
(2）長期預り保証金 |
288,443 |
285,293 |
△3,149 |
|
負債計 |
7,319,854 |
7,313,320 |
△6,534 |
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
183,868 |
（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,931,359 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
250,774 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
245,968 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,182,133 |
245,968 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,118,867 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
395,509 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
480,034 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,514,376 |
480,034 |
－ |
－ |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
136,905 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,217,857 |
165,291 |
4,240,771 |
947,109 |
16,754 |
74,958 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
54,312 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,231,571 |
1,090,796 |
1,019,198 |
57,355 |
59,386 |
573,103 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
333,745 |
－ |
－ |
333,745 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
29,994 |
－ |
－ |
29,994 |
|
資産計 |
363,739 |
－ |
－ |
363,739 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
480,034 |
－ |
480,034 |
|
資産計 |
－ |
480,034 |
－ |
480,034 |
|
長期借入金 |
－ |
7,028,026 |
－ |
7,028,026 |
|
長期預り保証金 |
－ |
285,293 |
－ |
285,293 |
|
負債計 |
－ |
7,313,320 |
－ |
7,313,320 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
2021年12月31日 |
2022年12月31日 |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△99,384千円 |
68,280千円 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額45,888千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
29,994 |
29,982 |
11 |
|
小計 |
29,994 |
29,982 |
11 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
29,994 |
29,982 |
11 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
8,869 |
4,597 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 20,260,000株 |
|
付与日 |
2019年５月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年５月30日 至2020年５月29日 |
|
権利行使期間 |
自2020年５月30日 至2025年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
18,160,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
18,160,000 |
②単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
36 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
権利行使期間開始日(注) 2020年５月30日 ：5.12 2021年５月30日 ：5.45 2022年５月30日 ：5.51 |
(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
182,786千円 |
|
193,230千円 |
|
固定資産評価損 |
303,077 |
|
305,533 |
|
固定資産除却損 |
5,731 |
|
4,573 |
|
株式報酬費用 |
28,405 |
|
29,813 |
|
繰越欠損金（注) |
1,604,022 |
|
1,987,681 |
|
その他 |
72,743 |
|
69,259 |
|
繰延税金資産小計 |
2,196,766 |
|
2,590,091 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△1,604,022 |
|
△1,987,601 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△551,079 |
|
△561,118 |
|
評価性引当額小計 |
△2,155,102 |
|
△2,548,800 |
|
繰延税金資産合計 |
41,663 |
|
41,290 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△3 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,663 |
|
41,287 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
9,008 |
11,259 |
22,291 |
17,341 |
19,495 |
1,524,625 |
1,604,022 |
|
評価性引当額 |
△9,008 |
△11,259 |
△22,291 |
△17,341 |
△19,495 |
△1,524,625 |
△1,604,022 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
10,174 |
22,291 |
17,220 |
19,495 |
142,084 |
1,776,413 |
1,987,681 |
|
評価性引当額 |
△10,174 |
△22,291 |
△17,220 |
△19,495 |
△142,084 |
△1,776,413 |
△1,987,681 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
|||
|
宿泊 |
1,751,289 |
－ |
1,751,289 |
－ |
1,751,289 |
|
料飲 |
941,154 |
－ |
941,154 |
－ |
941,154 |
|
宴会 |
865,345 |
－ |
865,345 |
－ |
865,345 |
|
霊園 |
－ |
867,084 |
867,084 |
－ |
867,084 |
|
その他 |
249,697 |
－ |
249,697 |
－ |
249,697 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,807,485 |
867,084 |
4,674,569 |
－ |
4,674,569 |
|
その他の収益 |
246,412 |
30,188 |
276,600 |
－ |
276,600 |
|
外部顧客への売上高 |
4,053,897 |
897,272 |
4,951,169 |
－ |
4,951,169 |
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
250,774千円 |
395,509千円 |
|
契約負債 |
62,529千円 |
43,224千円 |
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する長期預り金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
68千円 |
|
１年超 |
43,156千円 |
|
合計 |
43,224千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△299,379千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額475,894千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額154,144千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△322,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額680,860千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額223,239千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
2,680,892 |
676,397 |
3,357,290 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
4,079,403 |
871,765 |
4,951,169 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
宿泊事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
245,284 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト |
オーストラリア |
12豪ドル |
その他投資事業 |
（所有） 間接50.0 |
資金の提供 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
477,978 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
△76,819 |
－ |
－ |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の兄弟会社 |
プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド |
－ |
0 |
投資事業 |
－ |
匿名組合 出資 |
匿名組合 損益分配 |
△92,042 |
－ |
－ |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。
アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。
そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が1,410,081千円あります。
当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。
ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
1,005,748 |
1,081,395 |
|
固定資産合計 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
24,808 |
28,404 |
|
固定負債合計 |
759,011 |
781,356 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
221,928 |
271,634 |
|
|
|
|
|
売上高 |
478,987 |
519,142 |
|
税引前当期純利益 |
213,939 |
235,752 |
|
当期純利益 |
213,939 |
235,752 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
18円82銭 |
13円92銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△6円63銭 |
△5円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△1,683,287 |
△1,298,074 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△1,683,287 |
△1,298,074 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
253,944 |
253,944 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 （潜在株式数：18,160千株） |
第９回新株予約権 （潜在株式数：18,160千株） |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
136,905 |
54,312 |
0.75 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,217,857 |
70,071 |
1.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
－ |
4,161,500 |
2.14 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,283,383 |
2,799,839 |
1.54 |
2024年～2031年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,161,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,799,647 |
7,085,723 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,090,796 |
1,019,198 |
57,355 |
59,386 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
968,903 |
2,176,011 |
3,348,083 |
4,951,169 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△365,764 |
△786,128 |
△998,755 |
△1,233,664 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△427,272 |
△794,708 |
△1,077,756 |
△1,298,074 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△1.68 |
△3.13 |
△4.24 |
△5.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△1.68 |
△1.45 |
△1.11 |
△0.87 |