2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

714,178

913,302

売掛金

※1 288,124

※1 319,804

有価証券

520,621

333,745

関係会社未収入金

1,060,228

957,120

その他

※1 24,972

※1 33,239

貸倒引当金

750,738

943,246

流動資産合計

1,857,386

1,613,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,701

58,410

構築物

9,715

7,976

工具、器具及び備品

8,603

7,225

土地

1,331,163

1,331,163

有形固定資産合計

1,408,184

1,404,775

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,863

30,874

関係会社株式

※2 1,803,139

※2 1,803,139

関係会社長期貸付金

963,212

1,034,223

その他の関係会社有価証券

3,582,247

3,752,134

長期未収入金

※1 254,496

※1 277,288

長期前払費用

3,611

1,823

その他

42,005

41,948

貸倒引当金

662,883

711,753

投資その他の資産合計

6,016,692

6,229,680

固定資産合計

7,424,877

7,634,456

資産合計

9,282,263

9,248,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

136,905

54,312

関係会社短期借入金

686,590

818,497

1年内返済予定の長期借入金

1,912

1,946

未払金

※1 466,222

※1 488,309

未払費用

1,832

1,806

未払法人税等

1,421

1,421

ポイント引当金

148

その他

※1 45,004

※1 89,582

流動負債合計

1,340,038

1,455,875

固定負債

 

 

長期借入金

※2 79,258

※2 77,312

関係会社長期借入金

437,910

長期未払金

255,559

長期預り保証金

22,364

20,583

資産除去債務

26,000

46,000

繰延税金負債

3

その他

234,553

固定負債合計

362,176

837,369

負債合計

1,702,214

2,293,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,533

224,533

その他資本剰余金

1,692,761

1,692,761

資本剰余金合計

1,917,295

1,917,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,930,883

2,560,360

利益剰余金合計

1,930,883

2,560,360

自己株式

1,033,537

1,033,538

株主資本合計

7,487,281

6,857,803

その他有価証券評価差額金

7

新株予約権

92,767

97,364

純資産合計

7,580,048

6,955,176

負債純資産合計

9,282,263

9,248,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

観光事業部門売上高

17,957

14,218

不動産事業売上高

57,563

54,306

売上高合計

75,520

68,524

売上原価

 

 

観光事業部門売上原価

5,146

5,216

不動産事業売上原価

43,948

36,875

営業投資有価証券売上原価

54,966

74,468

匿名組合配当損

179,244

194,231

売上原価合計

283,305

310,792

売上総損失(△)

207,785

242,267

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

35,523

69,221

給料及び手当

62,740

55,912

株式報酬費用

8,869

4,597

租税公課

5,002

4,915

貸倒引当金繰入額

197,687

192,507

支払報酬

51,365

43,254

株式上場関連費用

31,097

31,570

賃借料

24,497

20,711

その他

85,718

91,085

販売費及び一般管理費合計

502,503

513,775

営業損失(△)

710,288

756,043

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

50,009

80,538

受取家賃

8,259

プリペイドカード失効益

3,367

1,992

為替差益

20,903

62,717

その他

7,774

5,724

営業外収益合計

90,313

150,971

営業外費用

 

 

支払利息

994

3,066

その他

436

128

営業外費用合計

1,431

3,195

経常損失(△)

621,405

608,267

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,500

特別利益合計

3,500

特別損失

 

 

減損損失

167,797

事業撤退損

20,000

特別損失合計

167,797

20,000

税引前当期純損失(△)

785,702

628,267

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純損失(△)

786,912

629,477

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 観光事業部門売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1 販売促進費

 

2,714

 

 

2,756

 

 

2 その他

 

2,432

5,146

1.8

2,460

5,216

1.7

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

43,948

43,948

15.5

36,875

36,875

11.9

Ⅲ 営業投資有価証券売上原価

 

54,966

54,966

19.4

74,468

74,468

23.9

Ⅳ 匿名組合配当損

 

179,244

179,244

63.3

194,231

194,231

62.5

売上原価合計

 

 

283,305

100.0

 

310,792

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,143,970

1,143,970

1,033,537

8,274,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

786,912

786,912

 

786,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

786,912

786,912

786,912

当期末残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,930,883

1,930,883

1,033,537

7,487,281

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

当期首残高

 

83,897

8,358,091

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

786,912

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,869

8,869

当期変動額合計

 

8,869

778,043

当期末残高

92,767

7,580,048

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

1,930,883

1,930,883

1,033,537

7,487,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

629,477

629,477

 

629,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

0

0

当期変動額合計

629,477

629,477

0

629,477

当期末残高

8,534,406

224,533

1,692,761

1,917,295

2,560,360

2,560,360

1,033,538

6,857,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

当期首残高

92,767

7,580,048

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

629,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

4,597

4,605

当期変動額合計

7

4,597

624,871

当期末残高

7

97,364

6,955,176

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法(主な耐用年数は、建物17年~45年)を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,408,185

無形固定資産

0

減損損失

167,797

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

2.関係会社への貸倒引当金

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売掛金

288,124

319,804

関係会社未収入金

1,060,228

957,120

関係会社長期貸付金

963,212

1,034,223

貸倒引当金(流動)

749,832

943,246

貸倒引当金(固定)

662,883

711,753

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化しており、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の評価は、該当する関係会社の事業において、2023年12月期の一定期間まで新型コロナウイルス感染症の影響があるとの仮定に基づいております。

なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

なお、これによる当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、財務諸表への影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

288,124千円

319,804千円

長期金銭債権

254,496

277,288

短期金銭債務

412,016

419,366

 

 

※2 担保提供資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

関係会社株式

0千円

0千円

対応債務

 

 

長期借入金

61,787

61,787

 

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

ジェミニ合同会社

1,139,250千円

ジェミニ合同会社

1,122,712千円

アゴーラ大浜合同会社

230,820

アゴーラ大浜合同会社

617,940

アゴーラホテルマネジメント東京

80,000

アゴーラホテルマネジメント東京

80,000

1,450,070

1,820,652

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引(収入分)

45,990千円

43,018千円

営業取引(支出分)

187,134

201,756

営業取引以外の取引(収入分)

58,671

85,470

営業取引以外の取引(支出分)

219

2,063

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,803,139

(2)関連会社株式

1,803,139

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

1,803,139

(2)関連会社株式

1,803,139

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

611,722千円

 

685,632千円

関係会社株式評価損

4,427,687

 

4,427,687

固定資産評価損

303,077

 

305,533

固定資産除却損

5,731

 

4,573

株式報酬費用

28,405

 

29,813

繰越欠損金

601,253

 

707,799

その他

7,488

 

8,463

繰延税金資産小計

5,985,366

 

6,169,502

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△601,253

 

△707,799

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,384,113

 

△5,461,703

評価性引当額小計

△5,985,366

 

△6,169,502

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

△3

繰延税金負債合計

 

△3

繰延税金負債の純額

 

△3

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有  形

固定資産

建物

58,701

4,377

4,668

58,410

1,930,571

構築物

9,715

1,739

7,976

226,056

工具、器具

及び備品

8,603

1,378

7,225

113,737

土 地

1,331,163

1,331,163

1,408,184

4,377

7,785

1,404,775

2,270,365

無  形

固定資産

ソフトウエア

0

0

0

0

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

今井荘貴賓室トイレ改修工事

  838千円

建物附属設備

今井荘貴賓室露天風呂手すり改修工事

1,189千円

工具、器具及び備品

今井荘1号機エレベーターモーター交換

2,350千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 該当ありません。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

1,413,622

241,377

1,654,999

ポイント引当金

148

148

 (注)1 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

   2 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。