第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,118,867

2,831,779

売掛金

395,509

537,397

有価証券

333,745

288,302

貯蔵品

76,213

93,737

開発事業等支出金

1,205,760

1,283,421

その他

289,369

188,619

貸倒引当金

19,087

20,156

流動資産合計

4,400,377

5,203,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,889,341

6,550,455

減価償却累計額

4,209,588

3,158,407

建物及び構築物(純額)

※1,※4 3,679,753

※1,※4 3,392,047

車両運搬具

27,229

28,463

減価償却累計額

18,751

22,143

車両運搬具(純額)

8,477

6,320

工具、器具及び備品

466,780

392,109

減価償却累計額

382,017

310,937

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 84,762

※1,※4 81,172

土地

※1,※4 5,985,194

※1,※4 5,510,992

建設仮勘定

※1 949,700

※1 2,208,627

有形固定資産合計

10,707,889

11,199,160

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,719

11,869

のれん

977,305

831,448

無形固定資産合計

988,024

843,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 213,862

※2 240,543

長期貸付金

※2 480,034

※2 519,687

その他

186,736

185,712

投資その他の資産合計

880,634

945,944

固定資産合計

12,576,548

12,988,422

繰延資産

 

 

開業費

58,199

40,292

繰延資産合計

58,199

40,292

資産合計

17,035,125

18,231,816

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

214,751

263,159

短期借入金

54,312

60,312

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,231,571

※1 1,007,228

未払金

3,077,343

3,337,197

未払費用

44,782

33,349

未払法人税等

92,025

53,953

賞与引当金

83,848

その他

689,676

855,538

流動負債合計

8,404,462

5,694,586

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3,※4 2,799,839

※1,※3,※4 6,616,132

長期預り保証金

288,443

208,337

資産除去債務

46,000

46,000

繰延税金負債

3

10,596

その他

350,719

314,262

固定負債合計

3,485,005

7,195,329

負債合計

11,889,468

12,889,915

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

2,646,000

2,646,000

利益剰余金

6,678,247

6,827,756

自己株式

1,033,538

1,033,540

株主資本合計

3,468,621

3,319,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

24,011

為替換算調整勘定

65,421

67,869

その他の包括利益累計額合計

65,429

91,880

新株予約権

97,364

97,364

非支配株主持分

1,514,242

1,833,544

純資産合計

5,145,657

5,341,901

負債純資産合計

17,035,125

18,231,816

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,951,169

※1 7,309,294

売上原価

4,524,170

5,321,302

売上総利益

426,998

1,987,992

販売費及び一般管理費

※2 1,828,451

※2 2,081,407

営業損失(△)

1,401,452

93,415

営業外収益

 

 

受取利息

5,937

15,754

受取配当金

2

2

受取家賃

11,388

為替差益

92,367

75,839

持分法による投資利益

117,602

プリペイドカード失効益

1,992

1,727

受取協力金

223,917

その他

12,770

8,888

営業外収益合計

454,589

113,601

営業外費用

 

 

支払利息

90,577

91,245

資金調達費用

27,887

67,604

持分法による投資損失

19,759

開業費償却

32,983

17,907

その他

7,723

19,314

営業外費用合計

159,171

215,831

経常損失(△)

1,106,035

195,644

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 129,941

特別利益合計

129,941

特別損失

 

 

事業撤退損

※4 127,629

特別損失合計

127,629

税金等調整前当期純損失(△)

1,233,664

65,703

法人税、住民税及び事業税

136,940

132,235

法人税等調整額

4,083

9,761

法人税等合計

141,024

122,473

当期純損失(△)

1,374,689

188,176

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

76,614

38,667

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,298,074

149,508

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

1,374,689

188,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

24,003

為替換算調整勘定

54,043

2,448

その他の包括利益合計

54,051

26,451

包括利益

1,320,637

161,724

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,244,022

123,057

非支配株主に係る包括利益

76,614

38,667

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,534,406

2,646,000

5,380,173

1,033,537

4,766,696

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,298,074

 

1,298,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

0

0

当期変動額合計

1,298,074

0

1,298,074

当期末残高

8,534,406

2,646,000

6,678,247

1,033,538

3,468,621

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,377

11,377

92,767

1,220,357

6,091,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,298,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

54,043

54,051

4,597

293,884

352,534

当期変動額合計

7

54,043

54,051

4,597

293,884

945,540

当期末残高

7

65,421

65,429

97,364

1,514,242

5,145,657

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,534,406

2,646,000

6,678,247

1,033,538

3,468,621

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

149,508

 

149,508

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,508

1

149,510

当期末残高

8,534,406

2,646,000

6,827,756

1,033,540

3,319,110

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

65,421

65,429

97,364

1,514,242

5,145,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

149,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,003

2,448

26,451

319,302

345,754

当期変動額合計

24,003

2,448

26,451

319,302

196,243

当期末残高

24,011

67,869

91,880

97,364

1,833,544

5,341,901

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,233,664

65,703

減価償却費

322,625

314,806

のれん償却額

145,857

145,857

株式報酬費用

4,597

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,784

1,068

賞与引当金の増減額(△は減少)

83,848

受取利息及び受取配当金

5,940

15,757

支払利息

90,577

91,245

為替差損益(△は益)

111,285

88,034

持分法による投資損益(△は益)

117,602

19,759

開業費償却額

32,983

17,907

固定資産売却益

129,941

事業撤退損

104,782

売上債権の増減額(△は増加)

144,726

141,885

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

186,876

45,442

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,586

17,524

開発事業支出金の増減額(△は増加)

64,037

46,483

仕入債務の増減額(△は減少)

32,492

46,279

未払金の増減額(△は減少)

691,904

270,601

長期前払費用の増減額(△は増加)

17,053

12,033

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

100,045

その他の流動資産の増減額(△は増加)

70,897

15,113

その他の流動負債の増減額(△は減少)

237,848

175,703

その他の固定資産の増減額(△は増加)

4,245

4,164

その他の固定負債の増減額(△は減少)

44,106

108,741

その他

11,269

2,147

小計

435,427

597,385

利息及び配当金の受取額

5,940

15,757

利息の支払額

90,562

91,003

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

110,043

127,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,762

394,758

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

758,078

1,194,574

有形固定資産の売却による収入

583,813

無形固定資産の取得による支出

5,843

6,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

763,922

617,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

82,593

6,000

長期借入れによる収入

387,120

4,740,815

長期借入金の返済による支出

18,450

4,197,517

自己株式の取得による支出

0

1

引出制限付き預金の純増減額(△は増加)

2,635

75,934

非支配株主からの払込みによる収入

364,119

355,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

647,559

980,840

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,472

30,559

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

184,872

788,846

現金及び現金同等物の期首残高

1,809,312

1,994,185

現金及び現金同等物の期末残高

1,994,185

2,783,031

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  31

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概要 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社名

アゴーラ サービス社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 3

 カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(アゴーラ サービス社)及び関連会社(マカリア・プロパティ社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

a 貯蔵品

移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)

b 開発事業等支出金

個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法(主な耐用年数は、建物12~45年)

ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)

(3)重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。

(4)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

・宿泊事業に係る収益認識

ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しています。

・その他投資事業に係る収益認識

その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,707,889

11,199,160

無形固定資産

988,024

843,318

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。

なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた350,722千円は、「繰延税金負債」3千円、「その他」350,719千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

3,438,710千円

3,171,797千円

工具、器具及び備品

8,264

13,744

土地

4,654,030

4,654,030

建設仮勘定

1,272

1,272

8,102,277

7,840,845

 

上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。

上記の資産に加えて、子会社株式
0千円を担保に供しています。

対応債務

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,222,137

994,312

長期借入金

2,053,862

5,255,962

6,276,000

6,250,275

 

※2 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

167,988千円

136,767千円

長期貸付金

477,978

517,307

 

※3 ホテル等の建設を目的とした資金の調達および運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,946,900千円

4,965,160千円

借入実行残高

1,602,252

2,735,977

差引額

3,344,647

2,229,182

 

※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

4,161,500千円

-千円

ノンリコース長期借入金

4,161,500

4,161,500

4,161,500

 

   ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

1,466,400千円

1,387,425千円

工具、器具及び備品

3,539

2,623

土地

3,531,633

3,531,633

5,001,573

4,921,681

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

水道光熱費

286,539千円

324,436千円

給料及び手当

191,449

230,888

租税公課

195,229

197,174

のれん償却額

145,857

145,857

貸倒引当金繰入額

5,785

922

賞与引当金繰入額

23,100

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ホテル用土地、設備等

-千円

129,941千円

 

※4 事業撤退損

 アゴーラ金沢や今井荘の運営終了に伴って発生した建物の造作等の処分等を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

11千円

34,596千円

組替調整額

税効果調整前

11

34,596

税効果額

△3

△10,593

その他有価証券評価差額金

7

24,003

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

54,043

2,448

その他の包括利益合計

54,051

26,451

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

281,708

281,708

 

2 自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

27,764

0

27,764

(注)増加株式数0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

97,364

合計

97,364

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

281,708

281,708

 

2 自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(千株)

27,764

0

27,764

(注)増加株式数 0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

97,364

合計

97,364

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,118,867千円

2,831,779千円

証券会社預け金

269

269

引出制限預金

△124,951

△49,017

現金及び現金同等物

1,994,185

2,783,031

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

588,000

376,000

1年超

376,000

合計

964,000

376,000

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。

 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。

 長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券

 

 

 

   売買目的有価証券

333,745

333,745

(2)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

29,994

29,994

(3)長期貸付金

480,034

480,034

資産計

843,773

843,773

(1)長期借入金

7,031,411

7,028,026

△3,384

(2)長期預り保証金

288,443

285,293

△3,149

負債計

7,319,854

7,313,320

△6,534

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券

 

 

 

   売買目的有価証券

288,302

288,302

(2)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

64,590

64,590

(3)長期貸付金

519,687

519,687

資産計

872,581

872,581

(1)長期借入金

7,623,360

7,619,883

△3,476

(2)長期預り保証金

208,337

205,587

△2,750

負債計

7,831,698

7,825,471

△6,227

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

183,868

175,953

 

(注1)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,118,867

売掛金

395,509

長期貸付金

480,034

合計

2,514,376

480,034

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,831,779

売掛金

537,397

長期貸付金

519,687

合計

3,369,177

519,687

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

54,312

長期借入金

4,231,571

1,090,796

1,019,198

57,355

59,386

573,103

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

60,312

長期借入金

1,007,228

1,164,596

99,510

100,864

4,262,364

988,769

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

333,745

333,745

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

29,994

29,994

資産計

363,739

363,739

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

288,302

288,302

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

64,590

64,590

資産計

352,893

352,893

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

480,034

480,034

資産計

480,034

480,034

長期借入金

7,028,026

7,028,026

長期預り保証金

285,293

285,293

負債計

7,313,320

7,313,320

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

519,687

519,687

資産計

519,687

519,687

長期借入金

7,619,883

7,619,883

長期預り保証金

205,587

205,587

負債計

7,825,471

7,825,471

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

2022年12月31日

2023年12月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

68,280千円

13,899千円

 

2 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

29,994

29,982

11

小計

29,994

29,982

11

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

29,994

29,982

11

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

64,590

29,982

34,607

小計

64,590

29,982

34,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

64,590

29,982

34,607

 

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

4,597

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社監査役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,260,000株

付与日

2019年5月30日

権利確定条件

付与日(2019年5月30日)以降、権利確定日(2020年5月29日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自2019年5月30日  至2020年5月29日

権利行使期間

自2020年5月30日  至2025年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

18,160,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

18,160,000

 

②単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

36

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

権利行使期間開始日(注)

2020年5月30日 :5.12

2021年5月30日 :5.45

2022年5月30日 :5.51

(注)第9回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日現在)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

193,230千円

 

197,479千円

固定資産評価損

305,533

 

77,209

固定資産除却損

4,573

 

3,684

株式報酬費用

29,813

 

29,813

繰越欠損金(注)

1,987,681

 

2,246,389

その他

69,259

 

103,145

繰延税金資産小計

2,590,091

 

2,657,722

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,987,601

 

△2,246,389

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△561,118

 

△359,233

評価性引当額小計

△2,548,800

 

△2,605,623

繰延税金資産合計

41,290

 

52,099

その他有価証券評価差額金

△3

 

△10,596

繰延税金負債合計

△3

 

△10,596

繰延税金資産の純額

41,287

 

41,502

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

10,174

22,291

17,220

19,495

142,084

1,776,413

1,987,681

評価性引当額

△10,174

△22,291

△17,220

△19,495

△142,084

△1,776,413

△1,987,681

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

22,291

17,180

19,495

138,287

2,049,135

2,246,389

評価性引当額

△22,291

△17,180

△19,495

△138,287

△2,049,135

△2,246,389

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他投資事業

宿泊

1,751,289

1,751,289

1,751,289

料飲

941,154

941,154

941,154

宴会

865,345

865,345

865,345

霊園

867,084

867,084

867,084

その他

249,697

249,697

249,697

顧客との契約から生じる収益

3,807,485

867,084

4,674,569

4,674,569

その他の収益

246,412

30,188

276,600

276,600

外部顧客への売上高

4,053,897

897,272

4,951,169

4,951,169

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他投資事業

宿泊

3,375,452

3,375,452

3,375,452

料飲

926,737

926,737

926,737

宴会

1,505,711

1,505,711

1,505,711

霊園

866,876

866,876

866,876

その他

368,797

368,797

368,797

顧客との契約から生じる収益

6,176,697

866,876

7,043,574

7,043,574

その他の収益

242,342

23,378

265,720

265,720

外部顧客への売上高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

  売掛金

250,774千円

395,509千円

契約負債

62,529千円

43,224千円

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する長期預り金に関するものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

  売掛金

395,509千円

537,397千円

契約負債

289,628千円

296,733千円

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

68千円

48千円

1年超

43,156千円

26,035千円

合計

43,224千円

26,083千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。

 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

(1)宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営

(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、

霊園の開発及び経営、金融商品による運用

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

宿泊事業

その他投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,053,897

897,271

4,951,169

4,951,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,053,897

897,271

4,951,169

4,951,169

セグメント利益又は損失(△)

1,208,439

129,567

1,078,871

322,581

1,401,452

セグメント資産

12,153,891

4,200,374

16,354,265

680,860

17,035,125

セグメント負債

10,539,974

1,126,254

11,666,229

223,239

11,889,468

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

315,466

7,100

322,566

59

322,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

831,066

1,188

832,254

832,254

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△322,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額680,860千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額223,239千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

宿泊事業

その他投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,419,039

890,255

7,309,294

7,309,294

セグメント利益又は損失(△)

144,332

104,935

249,267

342,683

93,415

セグメント資産

12,963,477

4,388,545

17,352,022

879,793

18,231,816

セグメント負債

11,475,891

1,200,156

12,676,048

213,866

12,889,915

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

307,244

7,503

314,747

59

314,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,310,861

1,381

1,312,243

1,312,243

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

4,079,403

871,765

4,951,169

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

6,442,418

866,876

7,309,294

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

宿泊事業

その他投資事業

当期償却額

51,998

93,858

145,857

145,857

当期末残高

545,988

431,317

977,305

977,305

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

宿泊事業

その他投資事業

当期償却額

51,998

93,858

145,857

145,857

当期末残高

493,989

337,458

831,448

831,448

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト

オーストラリア

12豪ドル

その他投資事業

(所有)

間接50.0

資金の提供

資金の貸付

長期貸付金

477,978

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト

オーストラリア

12豪ドル

その他投資事業

(所有)

間接50.0

資金の提供

資金の貸付

長期貸付金

517,307

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の兄弟会社

プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド

0

投資事業

匿名組合

出資

匿名組合

損益分配

△92,042

(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の兄弟会社

プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド

0

投資事業

匿名組合

出資

匿名組合

損益分配

△51,090

 

 

アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。

そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が1,819,281千円あります。

当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。

ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,081,395

1,078,612

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

28,404

13,799

固定負債合計

781,356

1,097,837

 

 

 

純資産合計

271,634

△33,025

 

 

 

売上高

519,142

税引前当期純利益

235,752

△39,208

当期純利益

235,752

△39,208

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

13円92銭

13円43銭

1株当たり当期純損失(△)

△5円11銭

△0円59銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△1,298,074

△149,508

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△1,298,074

△149,508

普通株式の期中平均株式数

(千株)

253,944

253,944

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  第9回新株予約権

 (潜在株式数:18,160千株)

  第9回新株予約権

 (潜在株式数:18,160千株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

54,312

60,312

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

70,071

1,007,228

1.09

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

4,161,500

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,799,839

2,454,632

0.94

2025年~2031年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,161,500

1.58

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

合計

7,085,723

7,683,673

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,164,596

99,510

100,864

4,262,364

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,584,661

3,396,645

5,194,484

7,309,294

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△70,272

△20,934

△190,857

△65,703

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△66,698

△56,345

△232,855

△149,508

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

△0円26銭

△0円22銭

△0円92銭

△0円59銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(△)

△0円26銭

0円04銭

△0円70銭

0円33銭