第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,712	3,193,623
売掛金	622,558	632,871
有価証券	68,137	72,772
貯蔵品	113,693	55,124
開発事業等支出金	1,487,177	1,472,307
その他	235,960	309,539
貸倒引当金	△14,403	△14,594
流動資産合計	5,382,835	5,721,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,202,311	7,885,541
車両運搬具（純額）	14,577	17,114
工具、器具及び備品（純額）	83,134	197,013
土地	5,510,992	5,510,992
建設仮勘定	5,078,731	1,272
有形固定資産合計	13,889,747	13,611,933
無形固定資産
ソフトウエア	11,986	20,336
のれん	685,590	612,661
無形固定資産合計	697,576	632,997
投資その他の資産
投資有価証券	119,750	101,884
長期貸付金	449,464	428,208
繰延税金資産	180,491	167,078
その他	127,926	179,745
貸倒引当金	△221,987	△213,023
投資その他の資産合計	655,645	663,893
固定資産合計	15,242,969	14,908,825
繰延資産	27,487	195,165
資産合計	20,653,292	20,825,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	304,519	248,268
１年内返済予定の長期借入金	1,266,107	1,282,335
未払金	3,369,342	2,738,944
未払費用	32,755	18,709
未払法人税等	46,798	90,416
賞与引当金	83,360	119,785
その他	643,390	494,852
流動負債合計	5,746,275	4,993,312
固定負債
長期借入金	7,672,831	7,835,178
長期預り保証金	226,444	227,665
繰延税金負債	17,506	13,239
その他	343,203	329,273
固定負債合計	8,259,986	8,405,358
負債合計	14,006,261	13,398,670
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,101	2,688,893
利益剰余金	△6,719,689	△6,443,760
自己株式	△1,032,417	△548,679
株主資本合計	3,428,401	4,230,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	279,189	245,704
その他の包括利益累計額合計	279,189	245,704
新株予約権	97,203	－
非支配株主持分	2,842,236	2,950,400
純資産合計	6,647,031	7,426,965
負債純資産合計	20,653,292	20,825,636

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	4,036,942	4,996,561
売上原価	2,724,937	3,331,188
売上総利益	1,312,004	1,665,372
販売費及び一般管理費	※ 1,188,309	※ 1,157,278
営業利益	123,695	508,094
営業外収益
受取利息	6,580	12,479
受取家賃	3,512	3,512
為替差益	78,504	－
有価証券売却益	23,283	－
持分法による投資利益	78,862	－
プリペイドカード失効益	456	465
違約金収入	－	59,733
その他	16,577	17,476
営業外収益合計	207,777	93,667
営業外費用
支払利息	49,972	75,668
為替差損	－	33,636
資金調達費用	8,065	7,330
持分法による投資損失	－	13,721
開業費償却	8,953	21,517
貸倒引当金繰入額	－	666
その他	4,891	3,270
営業外費用合計	71,883	155,812
経常利益	259,590	445,949
特別利益
新株予約権戻入益	－	28,952
特別利益合計	－	28,952
税金等調整前中間純利益	259,590	474,901
法人税、住民税及び事業税	88,555	130,514
法人税等調整額	14,741	7,779
法人税等合計	103,297	138,293
中間純利益	156,292	336,607
非支配株主に帰属する中間純利益	31,091	60,678
親会社株主に帰属する中間純利益	125,201	275,929

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	156,292	336,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,011	－
為替換算調整勘定	115,537	△33,485
その他の包括利益合計	91,526	△33,485
中間包括利益	247,819	303,122
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	216,727	242,444
非支配株主に係る中間包括利益	31,091	60,678

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	259,590	474,901
減価償却費	157,774	210,117
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	8,953	21,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,156	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,043	36,424
受取利息及び受取配当金	△6,580	△12,479
違約金収入	－	△59,733
支払利息	49,972	75,668
為替差損益（△は益）	△46,012	41,867
持分法による投資損益（△は益）	△78,862	13,721
有価証券売却益	△23,283	－
株式報酬費用	－	△28,952
売上債権の増減額（△は増加）	44,153	△10,313
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	461,587
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△93,263	△4,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,746	58,569
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△9,321	△32,684
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,703	△52,709
未払金の増減額（△は減少）	10,621	△655,389
長期前払費用の増減額（△は増加）	7,096	6,646
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△210,555	△12,976
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,683	△135,241
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	2,337
その他の固定負債の増減額（△は減少）	9,994	△12,708
その他	941	△58,465
小計	108,305	400,188
利息及び配当金の受取額	6,580	12,479
利息の支払額	△50,481	△77,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△133,006	△86,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,601	248,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,879,188	△375,410
無形固定資産の取得による支出	△508	△11,100
投資有価証券の売却による収入	53,266	－
資産除去債務の履行による支出	△14,560	－
繰延資産の取得による支出	－	△189,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,840,990	△575,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,061	－
長期借入れによる収入	996,168	223,975
長期借入金の返済による支出	△88,497	△44,227
自己株式の取得による支出	△17	△1
自己株式の売却による収入	－	458,280
引出制限付き預金の純増減額（△は増加）	△14,876	8,163
非支配株主からの払込みによる収入	932,690	51,800
非支配株主への配当金の支払額	△6,784	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,824,744	697,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	92,940	△38,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,093	332,075
現金及び現金同等物の期首残高	2,783,031	2,794,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,791,125	※ 3,126,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正

会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過

的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
水道光熱費	144,755千円	157,733千円
給料及び手当	127,512	134,339
役員賞与	113,059	5,384
租税公課	84,761	90,150
のれん償却額	72,928	72,928
貸倒引当金繰入額	△4,532	35

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	2,854,750千円	3,193,623千円
証券会社預け金	269	267
引出制限付き預金	△63,894	△66,958
現金及び現金同等物	2,791,125	3,126,931

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年3月26日開催の株主総会の決議及び2019年5月14日開催の取締役会の決議に基づき付与された第9回ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式12,730,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が483,740千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,679千円、資本剰余金は42,791千円増加し2,688,893千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント利益	231,621	184,269	415,890	△292,194	123,695

（注）１．セグメント利益の調整額△292,194千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント利益	602,913	89,093	692,006	△183,912	508,094

（注）１．セグメント利益の調整額△183,912千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	1,925,674	－	1,925,674	－	1,925,674
料飲	448,246	－	448,246	－	448,246
宴会	797,827	－	797,827	－	797,827
霊園	－	444,703	444,703	－	444,703
その他	184,548	－	184,548	－	184,548
顧客との契約から生じる収益	3,356,296	444,703	3,800,999	－	3,800,999
その他の収益	123,434	112,510	235,943	－	235,943
外部顧客への売上高	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び証券投資事業収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	2,661,375	－	2,661,375	－	2,661,375
料飲	526,188	－	526,188	－	526,188
宴会	885,769	－	885,769	－	885,769
霊園	－	461,751	461,751	－	461,751
その他	301,119	－	301,119	－	301,119
顧客との契約から生じる収益	4,374,451	461,751	4,836,202	－	4,836,202
その他の収益	144,077	16,282	160,359	－	160,359
外部顧客への売上高	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び証券投資事業収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	0円49銭	1円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	125,201	275,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	125,201	275,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	262,360
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円49銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,569	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社第87回定時株主総会で承認された「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。

　発行要領は以下のとおりです。

（１）新株予約権の発行日　2025年10月１日

（２）新株予約権の発行数　200,000個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）

（３）新株予約権の発行価額　金銭の払込みを要しない

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式　20,000,000株

（５）新株予約権の行使に関しての払込金額

行使価額を割当日である2025年10月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）と定め、その行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額

（６）新株予約権の行使期間　2027年10月１日から2032年４月30日

（７）新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の割当対象者及び割当数

当社取締役（６名）161,060個　当社従業員及び子会社従業員（52名）38,940個

合計（58名）200,000個

（子会社における債務免除益の計上）

　当社の子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務に関し、2025年８月１日付けで最終清算に関する書面の締結をしました。

　これにより当社が特別目的会社の親会社に対して有する借入金及び当社子会社のホテル不動産の未払い賃料の残余分との合計 2,102百万円のうち884百万円を返済し、差し引き額の1,218百万円については債務の免除を受け、2025年12月期第３四半期に債務免除益を特別利益に計上する見込みです。なお、この債務免除益は、その算定の基礎となる 2024年12月末時点での未払い賃料等の残高に基づいていますが、2025年７月分の賃料や退去時の原状回復状況等により、最終的な債務免除益の計上額は変動する可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。