回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株を2株に分割いたしました。これに伴い、第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、参考までに、当該株式分割が第171期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の1株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。
(参考) |
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回次 | 第171期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 747.37 |
1株当たり | (円) | 4.84 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― |
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株を2株に分割いたしました。これに伴い、第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、参考までに、当該株式分割が第171期の期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の1株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。
(参考) |
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回次 | 第171期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 733.69 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 9.87 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― |
4 第173期の1株当たり配当額は、平成25年10月1日付で普通株式1株を2株に分割したため、中間配当額を株式分割前の12円、期末配当額を株式分割後の6円(株式分割前では12円)とし、年間配当額は単純合計額である18円と記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、24円(中間配当額12円、期末配当額12円)となります。
5 第175期の1株当たり配当額15円には、記念配当1円を含んでおります。
明治20年12月 | 時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテル |
23年11月 | 帝国ホテル落成、開業 |
26年7月 | 帝国ホテル株式会社と改称 |
40年1月 | 株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円 |
昭和8年5月 | 上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造4階建で10月完成 |
20年9月 | 連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。 |
27年3月 | 接収を解除される。 |
36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
45年1月 | 帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡 |
45年3月 | 本館落成 |
48年2月 | 帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社) |
52年8月 | 上高地帝国ホテル改築落成、9月営業再開 |
58年3月 | インペリアルタワー落成 |
平成2年3月 | 株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立 |
2年11月 | 開業100周年 |
8年3月 | 帝国ホテル大阪開業 |
9年1月 | 東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託 |
12年11月 | ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託 |
当社の企業集団は、当社、子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業 ……当社、子会社5社及び関連会社2社で事業を営んでおります。
不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社
㈱帝国ホテルエンタープライズ
| コミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及び
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㈱帝国ホテルサービス | ホテル付帯サービス及び不動産の管理 |
㈱帝国ホテルハイヤー | 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 |
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD. | 北米地区における販売及びマーケティング活動 |
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD. | アジア地区における販売及びマーケティング活動 |
関連会社
㈱帝国ホテルキッチン | 調理食品の製造及び売買 |
㈱ニューサービスシステム | バンケットサービス及び不動産の管理・清掃 |
その他の関係会社
三井不動産㈱ | 不動産業 |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |
所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
(連結子会社) |
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㈱帝国ホテルエンタープライズ | 東京都 | 100 | コミュニティホテル及びホテル付帯サービス | 100 | ― | コミュニティホテル等の運営受託 |
㈱帝国ホテルサービス | 東京都 | 10 | ホテル付帯サービス及び不動産の管理 | 100 | ― | 清掃、警備及び不動産管理業務の受託 |
㈱帝国ホテルハイヤー | 東京都 | 10 | 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 | 100 | ― | 駐車場管理業務の受託 |
(持分法適用関連会社) |
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㈱帝国ホテルキッチン | 東京都 | 10 | 調理食品の製造及び売買 | 50 | ― | 当社商品の製造販売 |
㈱ニューサービスシステム | 東京都 | 40 | バンケットサービス及び不動産の管理・清掃 | 50 | ― | バンケットサービス及び清掃業務の受託 |
(その他の関係会社) |
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三井不動産㈱ | 東京都 | 339,766 | 不動産業 | ― | 33.22 | 役員の兼任等 有 |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ホテル事業 | 1,847(1,035) |
不動産賃貸事業 | 18 |
全社(共通) | 76 |
合計 | 1,941(1,035) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,844(669) | 37.3 | 14.2 | 5,633 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ホテル事業 | 1,764(669) |
不動産賃貸事業 | 18 |
全社(共通) | 62 |
合計 | 1,844(669) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。