第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,400,000	59,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	59,400,000	59,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	(株)	(株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
平成25年10月１日（注）	29,700,000	59,400,000	―	1,485	―	1,378

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	13	24	258	37	5	4,083	4,420	―
所有株式数 (単元)	―	112,370	31,027	401,506	13,632	47	35,339	593,921	7,900
所有株式数 の割合(％)	―	18.92	5.22	67.60	2.30	0.01	5.95	100.0	―

(注) 自己株式62,833株は、「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	19,700	33.16
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	3,408	5.73
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１－９－１	3,045	5.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,952	4.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,918	4.91
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	2,654	4.46
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－１	2,500	4.20
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－16－１	2,500	4.20
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,338	3.93
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１－３－１	2,300	3.87
計	―	44,315	74.60

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　62,800	―	―
	(相互保有株式) 普通株式　26,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 59,303,300	593,033	―
単元未満株式	普通株式   7,900	―	―
発行済株式総数	59,400,000	―	―
総株主の議決権	―	593,033	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱帝国ホテル	千代田区内幸町１－１－１	62,800	―	62,800	0.11
(相互保有株式) ㈱帝国ホテルキッチン	千代田区内幸町１－１－１	20,000	―	20,000	0.03
(相互保有株式) ㈱ニューサービスシステム	港区西新橋２－25－８	6,000	―	6,000	0.01
計	―	88,800	―	88,800	0.15

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	22	49
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	62,833	―	62,833	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、長期にわたる安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し、中間配当として既に１株当たり６円を実施し、期末配当として１株当たり９円（普通配当８円及び開業125周年記念配当１円）とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年10月23日 取締役会決議	356	6
平成28年６月28日 定時株主総会決議	534	9

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	2,600	3,960	6,060	2,821	2,980
			(注)２　2,645
最低(円)	1,658	2,015	2,700	2,100	2,130
			(注)２　2,100

（注）１　上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２　株式分割（平成25年10月１日、１：２）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	2,698	2,535	2,515	2,439	2,518	2,469
最低(円)	2,365	2,400	2,361	2,151	2,130	2,233

（注）　上記の最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	―	小　林　哲　也	昭和20年６月21日	昭和44年３月	当社入社	(注)４	32,868
				平成９年12月	当社営業企画室長
				平成10年６月	当社取締役総合企画室長
				平成12年６月	当社常務取締役帝国ホテル東京総支配人
				平成13年６月	当社代表取締役副社長帝国ホテル東京総支配人
				平成16年４月	当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人
				平成16年６月	当社代表取締役社長
				平成25年３月	一般社団法人日本ホテル協会会長（現任）
				平成25年４月	当社代表取締役会長(現任）
代表取締役 社長	帝国ホテル 東京総支配人 兼人事部担当	定　保　英　弥	昭和36年７月６日	昭和59年３月	当社入社	(注)３	18,033
				平成16年６月	当社営業部長
				平成20年６月	当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長
				平成21年４月	当社帝国ホテル東京総支配人
				平成21年６月	当社取締役帝国ホテル東京総支配人
				平成24年４月	当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人
				平成25年４月	当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人（現任）
常務取締役	企画部、 内部統制部、 事業開発部 担当	金　澤　睦　生	昭和30年４月30日	昭和54年４月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行	(注)４	10,359
				平成15年10月	株式会社みずほ銀行京都中央支店長
				平成19年４月	同行執行役員コンプライアンス統括部長
				平成20年４月	同行理事
				平成20年６月	当社取締役内部統制部長
				平成21年６月	当社取締役企画部長
				平成21年６月	株式会社帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)
				平成21年６月	株式会社帝国ホテルサービス取締役(現任)
				平成21年６月	株式会社帝国ホテルハイヤー取締役(現任)
				平成23年４月	当社取締役
				平成25年４月	当社常務取締役(現任)
常務取締役	不動産事業部、施設部、 経理部、 総務部担当	黒　田　元　男	昭和29年２月１日	昭和52年３月	当社入社	(注)３	5,711
				平成19年６月	当社総務部長
				平成19年６月	株式会社帝国ホテルサービス取締役(現任)
				平成25年６月	当社取締役総務部長
				平成26年４月	当社常務取締役総務部長
				平成26年４月	株式会社帝国ホテルエンタープライズ取締役（現任）
				平成27年４月	当社常務取締役（現任）
取締役	―	秋　山　智　史	昭和10年８月13日	昭和34年４月	富国生命保険相互会社入社	(注)３	―
				昭和59年７月	同社取締役財務部長
				平成元年３月	同社常務取締役
				平成10年７月	同社代表取締役社長
				平成13年６月	当社取締役(現任)
				平成22年７月	富国生命保険相互会社取締役会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	村　上　隆　男	昭和20年８月14日	昭和44年４月	サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社	(注)３	―
				平成11年３月	同社執行役員製造本部製造部長
				平成13年３月	同社常務執行役員営業本部商品開発部長
				平成15年７月	サッポロビール株式会社(新会社)取締役兼専務執行役員生産技術本部長
				平成16年３月	サッポロホールディングス株式会社常務取締役
				平成17年３月	同社代表取締役社長グループＣＥＯ
				平成19年６月	当社取締役(現任)
				平成23年３月	サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長
				平成23年７月	株式会社テレビ北海道社外取締役（現任）
				平成25年３月	サッポロホールディングス株式会社相談役(現任)
				平成26年３月	株式会社フジオフードシステム監査役(現任)
取締役	―	荻　田　　　伍	昭和17年１月１日	昭和40年４月	アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社	(注)４	―
				平成９年３月	同社取締役福岡支社長
				平成12年３月	同社常務執行役員九州地区本部長
				平成14年３月	同社専務執行役員関信越地区本部長
				平成15年３月	アサヒ飲料株式会社代表取締役社長
				平成18年３月	アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長兼ＣＯＯ
				平成22年３月	同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
				平成22年６月	当社取締役(現任)
				平成23年７月	アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ
				平成26年３月	同社相談役(現任)
取締役	―	鈴　木　茂　晴	昭和22年４月17日	昭和46年４月	大和証券株式会社入社	(注)３	―
				平成９年６月	同社取締役
				平成10年６月	同社常務取締役
				平成13年６月	株式会社大和証券グループ本社専務取締役
				平成16年６月	同社取締役兼代表執行役社長　最高経営責任者(ＣＥＯ)
				平成16年６月	大和証券株式会社代表取締役社長
				平成23年４月	株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役(現任)
				平成23年４月	大和証券株式会社代表取締役会長(現任)
				平成23年６月	当社取締役(現任)
取締役	―	筒　井　義　信	昭和29年１月30日	昭和52年４月	日本生命保険相互会社入社	(注)３	―
				平成16年７月	同社取締役
				平成19年１月	同社取締役執行役員
				平成19年３月	同社取締役常務執行役員
				平成21年３月	同社取締役専務執行役員
				平成22年３月	同社代表取締役専務執行役員
				平成23年４月	同社代表取締役社長(現任)
				平成23年６月	当社取締役(現任)
				平成27年６月	西日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
				平成27年６月	パナソニック株式会社社外取締役（現任）
				平成27年７月	一般社団法人生命保険協会会長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	斎　藤　勝　利	昭和18年12月６日	昭和42年４月	第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社	(注)３	―
				平成６年７月	同社取締役調査部長
				平成９年４月	同社常務取締役
				平成13年４月	同社専務取締役
				平成15年４月	同社代表取締役専務
				平成16年７月	同社代表取締役社長
				平成22年４月	同社代表取締役副会長
				平成23年６月	同社代表取締役会長（現任）
				平成25年６月	当社取締役（現任）
取締役	―	飯　沼　喜　章	昭和27年８月12日	昭和50年４月	三井不動産株式会社入社	(注)４	―
				平成17年４月	同社執行役員 商業施設本部副本部長
				平成19年４月	同社常務執行役員 商業施設本部長
				平成21年６月	同社常務取締役 常務執行役員 商業施設本部長
				平成23年４月	同社専務取締役 専務執行役員 商業施設本部長
				平成25年４月	同社代表取締役 副社長執行役員（現任）
				平成26年６月	当社取締役（現任）
取締役	帝国ホテル 大阪総支配人	幸　田　雅　弘	昭和33年９月９日	昭和57年３月	当社入社	(注)４	4,317
				平成17年６月	当社帝国ホテル大阪営業部長
				平成23年４月	当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長
				平成24年４月	当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長
				平成26年６月	当社取締役帝国ホテル大阪総支配人（現任）
取締役	帝国ホテル東京副総支配人兼人材育成部 担当	金　尾　幸　生	昭和36年12月10日	昭和59年３月	当社入社	(注)３	2,190
				平成19年４月	当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長
				平成23年４月	当社営業部長
				平成24年４月	当社宿泊部長
				平成26年４月	当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長
				平成27年４月	当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長
				平成27年６月	当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長（現任）
				平成27年６月	株式会社帝国ホテルキッチン取締役（現任）
				平成28年４月	株式会社帝国ホテルサービス代表取締役社長（現任）
取締役	企画部長	風　間　　　淳	昭和37年12月24日	昭和61年３月	当社入社	(注)３	1,441
				平成23年４月	当社ホテル事業統括部長
				平成26年４月	株式会社帝国ホテルハイヤー取締役（現任）
				平成27年４月	当社企画部長
				平成27年４月	株式会社帝国ホテルエンタープライズ取締役（現任）
				平成27年４月	株式会社帝国ホテルサービス取締役（現任）
				平成27年６月	当社取締役企画部長（現任）
取締役	総務部長兼 情報システム部担当	徳　丸　　　淳	昭和38年６月６日	昭和61年３月	当社入社	(注)４	778
				平成21年４月	当社東京国際フォーラム部長
				平成27年４月	当社総務部長
				平成28年６月	当社取締役総務部長（現任）
				平成28年６月	株式会社帝国ホテルサービス取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	宮　新　朋　明	昭和32年４月24日	昭和56年３月	当社入社	(注)６	2,408
				平成19年４月	当社内部統制部長
				平成20年６月	当社経理部長
				平成24年６月	株式会社帝国ホテルエンタープライズ監査役（現任）
				平成26年６月	当社取締役経理部長
				平成28年４月	当社取締役
				平成28年６月	当社常勤監査役（現任）
				平成28年６月	株式会社帝国ホテルサービス監査役(現任)
				平成28年６月	株式会社帝国ホテルハイヤー監査役(現任)
				平成28年６月	株式会社ニューサービスシステム監査役(現任)
監査役	―	山　宮　幸　雄	昭和24年11月28日	昭和45年３月	当社入社	(注)６	4,717
				平成13年６月	当社経理部長
				平成13年６月	株式会社帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任)
				平成16年６月	当社取締役経理部長
				平成20年６月	当社常勤監査役
				平成23年６月	株式会社帝国ホテルキッチン監査役(現任)
				平成28年６月	当社監査役（現任）
監査役	―	大　戸　武　元	昭和20年１月３日	昭和43年４月	日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社	(注)５	2,000
				平成９年６月	同社取締役人事部長兼秘書室長
				平成13年６月	同社代表取締役会長
				平成19年６月	同社相談役
				平成22年６月	日立化成工業株式会社（現日立化成株式会社）社外取締役(現任)
				平成23年６月	当社監査役(現任)
				平成25年６月	株式会社ニチレイ顧問
				平成28年６月	株式会社エー・ディー・ワークス社外取締役（現任）
監査役	―	岩　倉　正　和	昭和37年12月２日	昭和62年４月	第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所	(注)５	─
				平成８年１月	同所パートナー弁護士(現任)
				平成18年４月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(現任)
				平成19年４月	ハーバード大学ロースクール客員教授
				平成23年６月	当社監査役(現任)
				平成25年４月	ハーバード大学ロースクール客員教授(再任）
監査役	―	飯　野　健　司	昭和30年１月３日	昭和53年４月	三井不動産株式会社入社	(注)６	─
				平成16年４月	同社ビルディング本部ビルディング営業一部長
				平成19年４月	同社執行役員 人事部長
				平成21年４月	同社常務執行役員 人事部長
				平成23年４月	同社常務執行役員
				平成23年６月	同社常務取締役 常務執行役員
				平成25年４月	同社取締役 常務執行役員
				平成28年４月	同社取締役
				平成28年６月	同社常任監査役（現任）
				平成28年６月	当社監査役(現任)
計							84,822

(注) １　取締役 秋山智史、村上隆男、荻田 伍、鈴木茂晴、筒井義信、斎藤勝利、飯沼喜章の各氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役 大戸武元、岩倉正和、飯野健司の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的に企業価値を高めることが重要ととらえております。

具体的には、監査役及び内部監査の連携強化による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の監督機能と業務執行機能の分離、強化、社外取締役の招聘による取締役の監督機能の強化と健全性の確保に努めております。また、適時に情報を開示し、経営の透明性の向上を図っております。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役制度を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、監査役による経営の監視体制を構築しております。

取締役会においては、取締役15名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴などをもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社は平成28年６月29日現在、取締役15名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令並びに定款で定められた事項並びに経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。

(b)監査役会

当社は現在、監査役５名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務執行を監査しております。

(c)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般にわたる重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

(d)常務会

「常務会」は、役付役員で構成され、随時開催し、経営会議等の機関に付議する事項及び会社の業務執行全般にわたる重要事項について、十分な情報収集とそれに基づく検討協議を経ることにより、会社の意思決定の適正性及び合理性を確保しております。

　　※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧などから、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等並びに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行に係る重要な書類について、法令並びに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。当社は、グループ会社における重要事項の決定に関しては、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、グループ会社の業務監査を行っております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、またはその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、監査結果を定期的に監査役に報告しております。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施しております。

(i)財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するための体制を整備、運用し、定期的にその有効性を評価し、結果を取締役会に報告しております。

(j)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。事案発生時には、所轄警察機関並びに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の円滑化と効率性を追及するとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、事業運営の適法性・健全性・適正性を確保する体制を整備しております。リスク管理体制につきましては、「リスク管理委員会」、「環境委員会」、「食の安全と信頼委員会」をそれぞれ設置しております。

「リスク管理委員会」では、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保などの対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

「食の安全と信頼委員会」では、日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

「環境委員会」では、法令に定められた環境基準を遵守するとともに、地球温暖化ガス排出量抑制にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査部門である内部統制部は７名で構成され、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の他、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会や経営会議、また監査役や会計監査人に報告しております。

監査役は、会計監査人からの報告の受領、情報の聴取等を行うとともに、意見交換会（当期定例４回・その他随時）を実施し、監査の実効性の確保に努めております。また、監査役は内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

なお、監査役２名は、当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴などをもとに選任しております。

社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営の監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は富国生命保険相互会社の取締役会長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役村上隆男氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営の監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏はサッポロホールディングス株式会社の相談役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役荻田伍氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監督において適切な方として選任しております。同氏はアサヒグループホールディングス株式会社の相談役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役鈴木茂晴氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監督において適切な方として選任しております。同氏は株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監督において適切な方として選任しております。同氏は日本生命保険相互会社の代表取締役社長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監督において適切な方として選任しております。同氏は第一生命保険株式会社の代表取締役会長を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役飯沼喜章氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営の監督において適切な方として選任しております。同氏は大株主である三井不動産株式会社の代表取締役 副社長執行役員を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役大戸武元氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視が実現できる方として選任しております。同氏は株式会社ニチレイの顧問を平成27年３月まで務めておりましたが、現在は退職しております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役岩倉正和氏は、弁護士としての高度の専門的知識と企業法務の豊富な業務経験を有し、当社経営陣から独立した客観的、中立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営への監視を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方であると考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士を務めており、当社は同法律事務所と取引が存在します（但し、顧問契約はありません）が、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役飯野健司氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視が実現できる方として選任しております。同氏は大株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務めており、当社は同社と取引が存在しますが、その取引は、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	294	242	52	8
監査役 (社外監査役を除く。)	32	29	2	1
社外役員	46	42	4	10

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により決定した報酬等の限度額内で、役員報酬規程に基づき経営内容や経済情勢等を勘案して、報酬額等を決定しております。
　取締役については、役位に応じた基本部分と業績との連動性を高めた部分から成る報酬体系とし、社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	14銘柄
貸借対照表計上額の合計額	1,372百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
アサヒグループホールディングス(株)	187,000	713	取引関係等の円滑化のため
(株)大和証券グループ本社	450,000	425	取引関係等の円滑化のため
(株)ニチレイ	200,000	134	取引関係等の円滑化のため
サッポロホールディングス(株)	170,000	80	取引関係等の円滑化のため
(株)みずほフィナンシャルグループ	138,000	29	取引関係等の円滑化のため
タカラスタンダード（株）　(注)	12,922	13	取引関係等の円滑化のため
キリンホールディングス(株)　(注)	7,000	11	取引関係等の円滑化のため
第一生命保険(株)　(注)	1,900	3	取引関係等の円滑化のため

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
アサヒグループホールディングス(株)	187,000	655	取引関係等の円滑化のため
(株)大和証券グループ本社	450,000	311	取引関係等の円滑化のため
(株)ニチレイ	200,000	183	取引関係等の円滑化のため
サッポロホールディングス(株)	170,000	95	取引関係等の円滑化のため
(株)みずほフィナンシャルグループ	138,000	23	取引関係等の円滑化のため
タカラスタンダード（株）　(注)	13,092	13	取引関係等の円滑化のため
キリンホールディングス(株)　(注)	7,000	11	取引関係等の円滑化のため
第一生命保険(株)　(注)	1,900	2	取引関係等の円滑化のため

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	提出会社に係る継続監査年数
山　田　裕　行	有限責任 あずさ監査法人	４年
田　嶋　俊　朗	有限責任 あずさ監査法人	７年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	40	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。