１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法（一部定率法）
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
(5) 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１ 関係会社に対する資産・負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 126百万円 | 119百万円 |
短期金銭債務 | 424 〃 | 419 〃 |
長期金銭債務 | 38 〃 | 38 〃 |
※２ 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、有価証券及び投資有価証券を東京法務局に差し入れております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券(国債) | ― | 30百万円 |
投資有価証券（国債） | 146百万円 | 126百万円 |
１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売 上 高 | 202百万円 | 200百万円 |
仕 入 高 | 4,326 〃 | 4,166 〃 |
営業取引以外の取引高 | 48 〃 | 37 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な項目
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
建物什器補修費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
水道光熱費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※３ 受取補償金
東日本大震災に起因する原子力発電所事故による逸失利益に対する東京電力株式会社からの補償金であります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 347 | 347 |
関連会社株式 | 44 | 44 |
計 | 391 | 391 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 | 315百万円 |
| 352百万円 |
未払事業税 | 60 〃 |
| 94 〃 |
その他 | 223 〃 |
| 322 〃 |
繰延税金負債（流動）との相殺 | △0 〃 |
| △0 〃 |
計 | 599百万円 |
| 769百万円 |
|
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繰延税金資産（固定） |
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退職給付引当金 | 1,796百万円 |
| 1,633百万円 |
減損損失 | 1,072 〃 |
| 948 〃 |
資産除去債務 | 309 〃 |
| 298 〃 |
その他 | 164 〃 |
| 314 〃 |
評価性引当額 | △258 〃 |
| △242 〃 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △442 〃 |
| △383 〃 |
計 | 2,642百万円 |
| 2,569百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,241百万円 |
| 3,339百万円 |
|
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繰延税金負債（流動） |
|
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その他有価証券評価差額金 | △0百万円 |
| △0百万円 |
繰延税金資産（流動）との相殺 | 0 〃 |
| 0 〃 |
計 | ― 〃 |
| ― 〃 |
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繰延税金負債（固定） |
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有形固定資産 | △71百万円 |
| △49百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △370 〃 |
| △333 〃 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | 442 〃 |
| 383 〃 |
計 | ― 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金負債合計 | ― 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金資産純額 | 3,241百万円 |
| 3,339百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ |
| 0.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ |
| △0.2％ |
住民税均等割等 | 0.2％ |
| 0.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.5％ |
| 3.9％ |
評価性引当額 | △3.0％ |
| △0.0％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | ―％ |
| △0.7％ |
その他 | △0.2％ |
| 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4％ |
| 37.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。